令和元年第３回定例会《１２月議会（１２月２０日本会議）》の概要

令和元年度一般会計補正予算案などを可決

令和元年第３回定例会１２月議会が、１１月２６日から１２月２０日までの２５日間の日程で開催されました。
初日の本会議では、知事から、現在、策定作業を進めている次期「あきた未来総合戦略」について、「社会経済情勢の変化に的確に対応した実効性の高い施策・事業を構築し、県民が安全・安心に暮らせる持続可能な地域づくりにより、「秋田の創生」の実現を目指していく」との発言がありました。
また、今回の補正予算案の概要として、新時代を勝ち抜く攻めの農林水産戦略に係る事業など、「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく事業や、公共事業の発注を前倒しするための債務負担行為等についての説明が行われました。
一般質問では、１１人の議員がイージス・アショアへの対応、農業政策、防災・減災対策、第２期あきた未来総合戦略などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
１２月２０日の本会議では、議案等について、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、補正予算案など３９件（予算案６件、条例案１６件、その他１３件、意見書案４件）が原案どおり可決され、人事案３件が同意、請願４件が採択されました。
これをもって、第３回定例会は、９月１１日から１２月２０日までの１０１日間の会期を終え、閉会しました。

第３回定例会《１２月２０日本会議》で可決された議案は、次のとおりです。

 

■ 知事提出議案 ■

◎令和元年度秋田県一般会計補正予算（第３号）

・一般会計の補正額	27億574万円 (増額)
・補正後の額	5,877億3,459万円
・前年度12月補正後予算との対比	151億4,156万円減 (2.5%減)

・補正予算の主な事業

ＣＳＦ等緊急防疫対策事業、本社機能等移転促進事業、医療提供体制整備費補助事業、地方独立行政法人秋田県立病院機構支援事業、特定医療費（指定難病）助成事業、地域医療介護総合確保基金積立金 など

◎ 秋田県人事委員会の委員の選任
柴田 一宏（しばた かずひろ）氏（再任）について同意

◎ 秋田県教育委員会の委員の任命
吉村 昌之（よしむら まさし）氏（再任）について同意

◎ 秋田県公安委員会の委員の任命
中嶋 日吉（なかじま ひよし）氏（再任）について同意

◎ 秋田県民会館条例の一部を改正する条例
本県の文化芸術の振興を図り、心豊かな県民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するため、あきた芸術劇場を設置しようとするもの。

◎ 公衆に著しく迷惑をかける暴力的な不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
特定かつ多数の人が集まる場所等における盗撮行為を禁止するとともに、つきまとい行為等に対する規制を強化しようとするもの。

 

■意見書■（件名のみ）

◎可決された意見書
　◆免税軽油制度の継続を求める意見書
　◆法務局職員の増員に関する意見書
　◆安心できる社会保障制度の確立を求める意見書
　◆地域の実情を踏まえた地域医療構想の実現に関する意見書

 

●否決された意見書
　▼イージス・アショア配備候補地の再選定に当たり選定基準を明確にすることを求める意見書

 

■請 願■（件名のみ）

◎採択された請願
　◆免税軽油制度の継続を求める意見書の提出について
　◆持続可能な社会保障制度の確立に向けた適切な財源の確保のための意見書の提出について
　◆地域の実情を踏まえた地域医療構想の実現に関する意見書の提出について
　◆法務局の増員に関する意見書の提出について

令和元年第３回定例会《１２月２０日本会議》 各議員の表決状況はこちら（令和元年１２月２０日版）

 

 

令和元年第３回定例会《１０月議会（１１月７日本会議）》の概要

平成３０年度秋田県歳入歳出決算を認定

１０月１７日の本会議において、１１人の議員で構成する決算特別委員会が設置され、「平成３０年度秋田県歳入歳出決算の認定について」が付託されました。委員会では、予算が適正かつ効率的に執行されたかなど多角的な視点から審査が行われ、１１月７日の本会議において採決の結果、賛成多数で認定されました。

第３回定例会《１１月７日本会議》で可決された議案は、次のとおりです。

 

■ 知事提出議案 ■

◎秋田県公安委員会関係手数料徴収条例の一部を改正する条例
道路交通法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、公安委員会がやむを得ないと認める事情により運転免許の更新を受けることができなかった者の運転免許試験手数料等の額を引き下げようとするもの

 

令和元年第３回定例会《１１月７日本会議》 各議員の表決状況はこちら（令和元年１１月７日版）

 

 

令和元年第３回定例会《９月議会（１０月８日本会議）》の概要

令和元年度一般会計補正予算案などを可決

令和元年第３回定例会９月議会が、９月１１日から１０月８日までの２８日間の日程で開催されました。
初日の本会議では、知事から、「イージス・アショアの新屋演習場への配備計画に関しては、振出しに戻ったものと認識しており、今後、これらの事項に関する防衛省の対応について、慎重に見極めなければならないものと考えている」との発言がありました。
また、今回の補正予算案の概要として、秋田の魅力が際立つ人・もの交流拡大戦略に係る事業など、「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく事業等について、説明がありました。
一般質問では、１０人の議員がイージス・アショア、水産業の振興、外国人労働者の確保、地域活性化などについて質問し、県当局の説明を求めました。
関係議案等は、本会議での採決の結果、補正予算案など３４件（予算案４件、条例案１４件、その他１３件、意見書案３件）が原案どおり可決され、決算１件が認定、人事案１件が同意、請願１件が採択されました。

第３回定例会《１０月８日本会議》で可決された主な議案は、次のとおりです。

 

■ 知事提出議案 ■

◎令和元年度秋田県一般会計補正予算（第２号）

・一般会計の補正額	7億1,385万円 (増額)
・補正後の額	5,880億2,884万円
・前年度9月補正後予算との対比	133億7,856万円減 (2.2%減)

 ・補正予算の主な事業

東北デスティネーションキャンペーン推進事業、東京オリ・パラを活用した誘客促進事業、東京オリ・パラ来訪者への東北誘客情報発信事業（広域観光連携誘客促進事業）、医療提供体制整備費補助事業、総合周産期母子医療センター設備整備事業、高齢者施設等防災・減災対策等推進事業、次世代育成支援対策施設整備事業、個人番号カード利用環境整備事業　など

 

◎ 秋田県土地利用審査会の委員の任命
山本 尚子（やまもと しょうこ）氏（再任）、戸澤 一喜（とざわ かずき）氏（新任）、金田 吉弘（かねた よしひろ）氏（再任）、大滝 恵里子（おおたき えりこ）氏（新任）、近藤 悦応（こんどう えつおう）氏（新任）、福井 敬二（ふくい けいじ）氏（再任）、小野寺 倫子（おのでら みちこ）氏（再任）について同意

 

◎ 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和２年４月の会計年度任用職員制度の施行に向けて、給与等の関係規定を整備しようとするものです。

 

■意見書■（件名のみ）

◎可決された意見書
　◆新たな過疎対策法の制定を求める意見書
　◆真に必要な公共事業の予算確保を求める意見書
　◆イージス・アショアの配備候補地選定において住民の安全を最優先することを求める意見書

 

●否決された意見書
　▼イージス・アショアの新屋演習場への配備計画について明確な撤回を求める意見書

 

■請 願■（件名のみ）

◎採択された請願
　◆新たな過疎対策法の制定に関する意見書のための請願について

 

令和元年第３回定例会《１０月８日本会議》 各議員の表決状況はこちら（令和元年１０月８日版）

 

 

令和元年第２回定例会《６月議会（６月２７日本会議）》の概要

令和元年度一般会計補正予算案などを可決

令和元年第２回定例会６月議会が、６月４日から６月２７日までの２４日間の日程で開催されました。
初日の本会議では、知事から、「全国に先駆けて人口減少問題に直面している本県においては、県民の様々な暮らしの中に、大胆に先進技術を取り込みながら課題解決につなげていくことがとりわけ重要であり、引き続き、３期プランの目指す「時代の変化を捉え力強く未来を切り拓く秋田」を実現するため、必要な施策に取り組んでいくとの発言がありました。
また、令和元年度補正予算案については、秋田の未来につながるふるさと定着回帰戦略や社会の変革へ果敢に挑む産業振興戦略に係る事業など、「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく事業等について、説明されました。
一般質問では、１０人の議員がイージス・アショアへの対応、人口減少対策、教育問題などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
関係議案等は、本会議での採決の結果、予算案など２７件（予算案３件、条例案１１件、その他１１件、意見書案２件）が原案どおり可決され、請願１件が採択されました。
これをもって、第２回定例会は、５月１３日から６月２７日までの４６日間の会期を終え、閉会しました。

第２回定例会《６月２７日本会議》で可決された主な議案は、次のとおりです。

 

■ 知事提出議案 ■

◎令和元年度秋田県一般会計補正予算（第１号）

・一般会計の補正額	102億2,599万円 (増額)
・補正後の額	5,843億1,499万円
・前年度６月補正後予算との対比	126億9,340万円減 (2.1%減)

 ・補正予算の主な事業

副食費助成事業、先導的「市町村間連携」促進事業、産学官共同電動化システム研究開発事業、小規模事業者ＩＣＴ活用促進事業、小規模食品事業者パワーアップ事業、秋田県森林環境譲与税基金積立金、旧優生保護法一時金支給事業、参議院議員選挙費　など

 

◎ 秋田県受動喫煙防止条例

望まない受動喫煙の生じない生活環境の実現に向け、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、受動喫煙を防止するための措置を講じようとするものです。

 

◎ 秋田県森林環境譲与税基金条例

今年度からスタートした新たな森林経営管理制度において、市町村がその役割を適切に果たせるよう支援するとともに、林業の担い手確保の取り組みを推進するため、基金を設置するものです。

 

■意見書■（件名のみ）

◎可決された意見書
　◆ゆたかな学びの実現に向けた教職員定数の改善を求める意見書
　◆イージス・アショアの配備に係る適地調査等について丁寧かつ正確な説明と誠意ある対応を求める意見書

 

●否決された意見書
　▼イージス・アショアの陸上自衛隊新屋演習場への配備計画撤回を求める意見書

 

■請 願■（件名のみ）

◎採択された請願
　◆ゆたかな学びを実現する教職員定数改善をはかるための政府予算に係る意見書採択の請願について

 

●不採択とされた請願
　▼秋田県知事にイージス・アショア配備反対の態度表明を求める請願について
　▼「沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書」を地方自治法第９９条の規定により国の関係機関に提出を求める請願について

 

令和元年第２回定例会《６月２７日本会議》 各議員の表決状況はこちら（令和元年６月２７日版）

 

 

令和元年第２回定例会《５月議会（５月１３日、１４日本会議）》の概要

加藤鉱一議長、佐藤賢一郎副議長を選出

令和元年第２回定例会５月議会が、５月１３日から１４日までの２日間の日程で開催されました。
初日の本会議では、正副議長選挙が行われ、議長に加藤鉱一議員、副議長に佐藤賢一郎議員が選任されたほか、各常任委員会及び議会運営委員会の委員と正副委員長、並びに予算特別委員会の正副委員長が選任されました。

また、知事提出議案のうち、「工事請負契約の締結について」など６件について原案どおり可決されたほか、秋田県監査委員の選任についても同意されました。

令和元年第２回定例会《５月議会（５月１４日本会議）》で可決された主な議案は、次のとおりです。

 

■ 知事提出議案 ■

◎ 秋田県監査委員の選任
小松隆明議員、三浦茂人議員の選任が同意されました。

 

令和元年第２回定例会《５月１４日本会議》 各議員の表決状況はこちら（令和元年５月１４日版）

 

 

平成３１年第１回定例会《２月議会（３月７日本会議）》の概要

平成３１年度秋田県一般会計当初予算案などを可決

平成３１年第１回定例会２月議会が、２月５日から３月７日までの３１日間の日程で開催されました。
初日の本会議では、知事から、来年度は、「改革をためらうことなく、秋田の輝かしい未来に向かって果敢に挑戦を続けることで、必ずや道は拓かれる」という考え方のもと、県勢に見えてきた明るい兆しを確かな上昇基調につなげていくため、全力で取り組んでいくとの説明が行われました。
平成３１年度当初予算案は、プライマリーバランスの黒字確保や財政２基金の残高維持に配慮しつつ、本県の最重要課題である人口減少社会への対応をはじめとする「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく施策の推進を加速し、「時代の変化を捉え力強く未来を切り拓く秋田」の実現に向けて取組を強化していくとの説明がありました。
２月議会中に行われた代表・一般質問では、１０人の議員がイージス・アショアへの対応、外国人材の活用、高校再編、防災対策などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
関係議案等は、本会議での採決の結果、予算案など７６件（予算案２３件、条例案３５件、その他１８件）が原案どおり可決され、人事案１件が同意されました。

平成３１年第１回定例会《２月議会（３月７日本会議）》で可決された主な議案は、次のとおりです。

 

■知事提出議案■

◎平成３０年度秋田県一般会計補正予算（第８号）

・一般会計の補正額	5億9,896万円 (減額)
・補正後の額	6,116億6,112万円
・前年度２月補正後予算との対比	182億5,593万円 (2.9%減)

 ・補正予算の主な事業

木材産業等高度化推進事業、地方独立行政法人秋田県立病院機構支援事業、農地中間管理総合対策事業、県営林経営事業など各種事業の決算見込みによる減

 

◎平成３１年度秋田県一般会計当初予算

・一般会計予算額	5,740億8,900万円
・前年度当初予算との対比	61億7,100万円 (1.1%減)

 ・当初予算の主な事業

Ａターン就職促進事業、出会い・結婚支援事業、若者チャレンジ応援事業、関西圏における県・市町村協働の「関係人口」創出事業、新世代パワーユニット中核拠点創生事業、あきた創業スタートアップ支援事業、次世代あきたアグリヴィーナス応援事業、秋田の漁業人材育成総合対策事業、秋田県森林経営管理制度推進事業、スマート農業加速化実証プロジェクト事業、農産物グローバルマーケティング推進事業、県産材新用途開拓事業、全国豊かな海づくり大会推進事業、宿泊施設経営革新支援事業、「世界へ羽ばたけ！秋田の食」輸出・誘客促進事業、「東京オリ・パラ」あきたの文化発信事業、急性期診療ネットワーク推進事業、身体障害者全国大会開催事業、新複合化相談施設整備事業、大曲高等学校整備事業、社会教育施設改修事業、運転免許センター及び交通機動隊庁舎改築事業　など

 

◎秋田県教育委員会教育長の任命
　米田進（よねた　すすむ）氏（再任）について同意
 

◎秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例
　基本理念及び施策の基本的な事項を定めることなどにより、障害を理由とする差別の解消を推進しようとするものです。

 

平成３１年第１回定例会《２月議会（３月７日本会議）》 各議員の表決状況はこちら（平成３１年３月７日版）

 

 

平成３１年第１回定例会《２月議会（２月２６日本会議）》の概要

平成３０年度秋田県一般会計補正予算案などを可決

２月２６日の本会議では、国の補正予算に対応した農林水産業の競争力強化等の取組や公共事業のほか、除雪費などを計上した「平成３０年度秋田県一般会計補正予算」など、知事提出議案９件について、付託された委員会の委員長からの報告が行われ、採決の結果、原案どおり可決されました。

平成３１年第１回定例会《２月議会（２月２６日本会議）》で可決された主な議案は次のとおりです。

 

■知事提出議案■

◎平成３０年度秋田県一般会計補正予算（第７号）

・一般会計の補正額	237億3,887万円 (増額)
・補正後の額	6,122億6,008万円
・前年度２月補正後予算との対比	176億5,696万円 (2.8%減)

 ・補正予算の主な事業

介護福祉士修学資金等貸付事業、障害児・者施設整備補助事業、自然公園等施設整備事業、野生鳥獣被害防止対策事業、担い手確保・経営強化支援事業、販売を起点とした秋田米総合支援事業、メガ団地等大規模園芸拠点育成事業、秋田のしいたけ販売三冠王獲得事業、大規模肉用牛団地整備事業、あきたの酪農推進対策事業、畜産競争力強化対策事業、合板・製材生産性強化対策事業、路網整備強化対策事業、地籍調査事業、保育士修学資金貸付事業、公共事業、除雪費、国家賠償等請求控訴事件供託金　など

 

◎訴えの提起について
弁護士殺害に係る国家賠償等請求控訴事件において、県の主張が認められなかったことから、上告しようとするものです。

 

平成３１年第１回定例会《２月議会（２月２６日本会議）》 各議員の表決状況はこちら（平成３１年２月２６日版）

 

 

平成３１年第１回定例会《２月議会（２月１９日本会議）》の概要

平成３０年度秋田県一般会計補正予算案などを可決

２月１９日の本会議では、「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく事業や、農林漁業振興臨時対策基金の積み増しを行うほか、決算見込みに伴う事業費の増減などを計上した「平成３０年度秋田県一般会計補正予算」など、知事提出議案３６件について、付託された委員会の委員長からの報告が行われ、採決の結果、原案どおり可決されたほか、委員会提出議案２件について、本会議で審議され、採決の結果、原案どおり可決されました。

平成３１年第１回定例会《２月議会（２月１９日本会議）》で可決された主な議案は次のとおりです。

 

■知事提出議案■

◎平成３０年度秋田県一般会計補正予算（第６号）

・一般会計の補正額	143億5,494万円 (減額)
・補正後の額	5,885億2,121万円
・前年度２月補正後予算との対比	413億9,584万円 (6.6%減)

 ・補正予算の主な事業
台湾定期チャーター便運航促進事業、県立学校施設等安全対策事業、本社機能等移転促進事業、県議会議員選挙費、にかほ警察署統合に伴うシステム改修事業、農林漁業振興臨時対策基金積立金、財政調整基金積立金、減債基金積立金、公共事業　など

 

◎秋田県警察組織条例の一部を改正する条例

警察力の強化を図るため、警察署の再編整備を行うものです。

 

■委員会提出議案■

◎秋田県議会会議規則の一部を改正する規則

政治分野における「男女共同参画の推進に関する法律」の施行に鑑み、欠席の届出に係る事由に、育児、家族の看護又は介護、家族の弔辞、配偶者の出産補助を明示するとともに、政務活動費等の適正な執行を更に推進するため、政務活動費等に関する事項について協議又は調整を行うための場として臨時的に設置している政務活動費等検討会議を常設とするものです。

 

◎秋田県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例

任期満了による一般選挙により引き続き議員となった者の政務活動費に係る収支報告書の提出の取扱いについて、当該年度分について年１回（現行２回）とするものです。

平成３１年第１回定例会《２月議会（２月１９日本会議）》 各議員の表決状況はこちら（平成３１年２月１９日版）