平成３０年第２回定例会（１２月２１日本会議）の概要

平成３０年度補正予算案を可決

平成３０年第２回定例会１２月議会が、１１月２７日から１２月２１日の日程で開催されました。
初日の本会議では、知事から、地域における医療・介護の充実を図るため、がん診療連携拠点病院等や介護サービス事業者が行う施設設備の整備に対する助成や、農林漁業者等による６次産業化の取り組み拡大に必要な設備導入への支援などの「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく事業のほか、昨年及び今年の大雨被害に係る災害復旧事業に併せて行う予防対策、整備効果の早期発現と年間工事量の平準化に資する前倒し発注を推進するための債務負担行為の設定等について計上した一般会計補正予算案などについての説明が行われました。
一般質問では、１１人の議員がイージス・アショアへの対応、人口減少対策、農業等産業振興政策、健康寿命日本一などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
議案等は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、補正予算案など３４件（予算案６件、条例案８件、その他１８件、意見書案２件）が原案どおり可決され、人事案３件が同意、請願２件が採択されました。
これをもって、第２回定例会は、９月１０日から１２月２１日までの１０３日間の会期を終え、閉会しました。

第２回定例会《１２月２１日本会議》で可決された議案は、次のとおりです。

 

■ 知事提出議案 ■

◎平成３０年度秋田県一般会計補正予算（第５号）

・一般会計の補正額	44億6,874万円
・補正後の額	6,028億7,615万円
・前年度１２月補正後予算との対比	2.0%減

・補正予算の主な事業
　災害復旧対策事業、６次産業化施設整備事業、医療提供体制整備費補助事業、地域介護福祉施設等整備事業、在宅医療・介護ＩＣＴ連携促進事業、地方独立行政法人秋田県立病院機構支援事業、地域医療介護総合確保基金積立金、教育施設除却事業、災害障害見舞金 など

◎ 秋田県人事委員会の委員の選任
　三浦 庄助（みうら しょうすけ）氏（新任）について同意

◎ 秋田県教育委員会の委員の任命
　岩佐 信宏（いわさ のぶひろ）氏（再任）について同意

◎ 秋田県公安委員会の委員の任命
　塩谷 國太郎（しおや くにたろう）氏（再任）について同意

◎ 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　人事委員会の勧告に鑑み、職員の給料月額、初任給調整手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額の改定等を行うものです。

 

■意見書■（件名のみ）

●可決された意見書
　◆法務局職員の増員に関する意見書
　◆私学助成の充実強化等に関する意見書

 

■請 願■（件名のみ）

●採択された請願
　◆法務局の増員に関する意見書の提出について
　◆私学助成に関する意見書の提出について

●不採択とされた請願
　▼消費税増税１０％引き上げ中止を求める意見書の提出について

平成３０年第２回定例会《１２月２１日本会議》 各議員の表決状況はこちら（平成３０年１２月２１日版）

 

平成３０年第２回定例会（１２月６日本会議）の概要

国際リニアコライダーの実現を求める決議案を可決

 

第２回定例会《１２月６日本会議》で可決された議案は、次のとおりです。

 

■決議（件名のみ）■

◆国際リニアコライダーの実現を求める決議

 

※ 国際リニアコライダー( International Linear Collider、ILC ）
地下に建設されるトンネル内において、光速近くまで加速させた電子と陽電子を衝突させる直線型加速器です。
岩手県・宮城県にまたがる北上山地が日本国内における建設候補地となっています。

 

平成３０年第２回定例会《１２月６日本会議》　各議員の表決状況はこちら（平成３０年１２月６日版）

 

平成３０年第２回定例会（１１月２日本会議）の概要

平成２９年度秋田県歳入歳出決算を認定

平成３０年度補正予算案を可決

１０月１６日の本会議において、１２人の議員で構成する決算特別委員会が設置され、「平成２９年度秋田県歳入歳出決算の認定について」が付託されました。委員会では、予算が適正かつ効率的に執行されたかなど多角的な視点から審査が行われ、１１月２日の本会議において採決の結果、平成２９年度決算は賛成多数で認定されました。
また、１１月２日の本会議では、知事から、昨年発生した大雨被害に係る災害復旧関連事業の本格化に伴い、技術者不足等による入札不調が例年以上に発生していることを踏まえ、公共工事を適切な工期で早期に発注するために必要な繰越明許費について計上した一般会計補正予算案についての説明が行われ、同日の本会議において原案どおり可決されました。

 

第２回定例会《１１月２日本会議》で可決された議案は、次のとおりです。

 

■ 知事提出議案 ■

◎平成３０年度秋田県一般会計補正予算（第４号）

　・繰越明許費
　　　国庫補助事業 　107億9,322万円
　　　県単独事業　　 　6億5,200万円

平成３０年第２回定例会《１１月２日本会議》　各議員の表決状況はこちら（平成３０年１１月２日版）

 

平成３０年第２回定例会（１０月５日本会議）の概要

平成３０年度補正予算案を可決

平成３０年第２回定例会９月議会が、９月１０日から１０月５日までの２６日間の日程で開催されました。
初日の本会議では、知事から、「地方においても経済発展を遂げていくためには、開かれた海外市場を視野に入れた経済活動の展開が重要であり、本県でも、成長する東アジア・東南アジア等との経済交流の拡大や企業の海外展開支援、秋田の「食」の輸出拡大などに一層力を入れて取り組んでいく。」との発言がありました。
また、今回の補正予算については、少子化に影響を与える要因の調査・分析、県内企業と大学が連携して行う高性能モーターの開発環境の整備、新たな木質部材の研究開発の支援など「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく事業、県有施設におけるコンクリートブロック塀の安全対策、公共事業等を計上したことが説明されました。
一般質問では、１２人の議員がイージス・アショア、防災対策、産業振興などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
議案等は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、補正予算案など２４件（予算案４件、条例案８件、その他９件、意見書案３件）が原案どおり可決され、決算１件が認定、人事案２件が同意、請願１件が採択されました。

第２回定例会《１０月５日本会議》で可決された議案は、次のとおりです。

 

■ 知事提出議案 ■

◎平成３０年度秋田県一般会計補正予算（第３号）

・一般会計の補正額	13億9,901万円
・補正後の額	5,984億741万円
・前年度９月補正後予算との対比	2.1%減

 

・補正予算の主な事業
社会的要因等による少子化調査・分析事業、あきた安全安心住まい推進事業（住宅リフォーム推進）、航空機システム電動化研究推進事業、畜産競争力強化対策事業、新たな木質部材研究開発施設等整備事業、中国からの北東北周遊商品造成促進事業、ＡＫＩＴＡスノーリゾート推進事業、世界遺産－縄文ルネサンス－事業、周産期医療体制整備事業、医療提供体制整備費補助事業、医療従事者養成事業、地方独立行政法人秋田県立病院機構支援事業、地域医療介護総合確保基金積立金、ブロック塀安全対策事業、地域情報格差解消事業 など

 

◎ 秋田県公害審査会の委員の任命
　安倍 幸治（あべ こうじ）氏（再任）、阿部 千鶴子（あべ ちずこ）氏（再任）、小笠原 真澄（おがさわら ますみ）氏（再任）、佐々木 誠（ささき まこと）氏（新任）、菅原 勝康（すがわら かつやす）氏（再任）、照井 郁人（てるい いくと）氏（新任）、野村 恭子（のむら きょうこ）氏（新任）、吹谷 由美子（ふきや ゆみこ）氏（新任）、三浦 清（みうら きよし）氏（再任）、山本 尚子（やまもと しょうこ）氏（再任）について同意

◎ 秋田県収用委員会の委員の任命
　面山 恭子（おもてやま きょうこ）氏（再任）、千田 幸紀（ちだ こうき）氏（再任）について同意

 

● 市町村への権限移譲の推進に関する条例の一部を改正する条例
　市町村の経由事務に、建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定の申請の受理等の事務を加えるものです。

● 秋田県社会福祉会館条例の一部を改正する条例
　秋田県社会福祉会館の合同研修室及び調理実習室を、許可を受けて使用できる施設とするとともに、これらを使用する者から使用料を徴収するものです。

● 秋田県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　国が定める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部改正に伴い、訪問介護等に係る基準に共生型居宅サービスの事業を行う指定居宅介護事業者等に関する特例の基準を加えるものです。

● 秋田県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　国が定める「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正に伴い、介護予防短期入所生活介護に係る基準に共生型介護予防サービスの事業を行う指定短期入所事業者に関する特例の基準を加えるものです。

● 秋田県介護医療院の施設に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　介護保険法の一部改正に伴い、介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものです。

 

■意見書■（件名のみ）

●可決された意見書

　◆水道事業の基盤強化に対する支援の充実・強化を求める意見書
　◆真に必要な公共事業の予算確保を求める意見書
　◆学校施設への冷房等空調設備の設置促進に関する意見書

 

■請　願■（件名のみ）

●採択された請願

　◆乳がん診断の項目を健康診断に付加することを求める請願について

 

平成３０年第２回定例会《１０月５日本会議》　各議員の表決状況はこちら（平成３０年１０月５日版）

 

平成３０年第１回定例会（７月１３日本会議）の概要

平成３０年度補正予算案を可決

平成３０年第１回定例会６月議会が、６月２１日から７月１３日までの２３日間の日程で開催されました。

初日の本会議では、知事から、５月の大雨による被害対策として緊急を要する事業のほか、第３期ふるさと秋田元気創造プラン加速化パッケージ関連事業、公共事業等の補正予算案などについての説明が行われました。

一般質問では、８人の議員がイージス・アショア、人口減少対策、観光振興などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。

７月１３日の本会議では、副知事を川原誠（かわはらまこと）氏とする選任案が追加提案されました。議案等については、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、補正予算案など２９件（予算案３件、条例案７件、その他１６件、意見書案３件）が原案どおり可決され、人事案４件が同意、請願３件が採択されました。

これをもって、第１回定例会は２月１４日から７月１３日までの１５０日間の会期を終え、閉会しました。

第１回定例会《７月１３日本会議》で可決された議案は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

◎平成３０年度秋田県一般会計補正予算（第２号）

・一般会計の補正額	164億1,739万円
・補正後の額	5,970億839万円
・前年度６月補正後予算との対比	1.4%増

・補正予算の主な事業

災害復旧対策事業、建設ＩＣＴ研修拠点活用人材確保・育成事業、あきたの企業採用力向上支援事業、あきた回帰キャンペーン事業、学生と保護者に向けた県内就職情報発信強化事業、デジタルイノベーション戦略普及啓発事業、地域におけるＩｏＴの学び推進事業、課題解決型介護福祉機器開発事業、中山間営農型太陽光発電モデル実証事業、素雛供給体制強化支援事業、患者のための薬局ビジョン推進事業、コミュニティ生活圏形成事業、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善充実事業、障害者の生涯学習支援モデル事業　など

◎秋田県副知事の選任

　川原誠（かわはら　まこと）氏（新任）について同意

◎秋田県監査委員の選任

　髙橋洋樹（たかはし　ひろき）氏（新任）について同意

◎秋田県教育委員会の委員の任命

　吉村昌之（よしむら　まさし）氏（新任）について同意

◎秋田県収用委員会の委員及び予備委員の任命

　湊屋隆夫（みなとや　たかお）氏（新任）、武田哲也（たけだ　てつや）氏（新任）を委員に、金田早苗（かねだ　さなえ）氏（新任）を予備委員に同意

●秋田県県税条例等の一部を改正する条例

　地方税法の一部改正に伴い、個人県民税の基礎控除等の見直し及び県たばこ税の税率の引上げ等を行うもの。

 

■意見書■（件名のみ）

●可決された意見書

　◆秋田市新屋へのイージス・アショア配備計画に関する丁寧な説明を求める意見書

　◆地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書

　◆最低賃金の引上げ及び中小企業支援の充実・強化を求める意見書

●否決された意見書

　▼地域住民及び地元自治体の「理解と協力」がないままにイージス・アショアを配備しないことを求める意見書

 

■請　願■（件名のみ）

●採択された請願

　◆秋田市新屋への「イージス・アショア」の配備計画に関する意見書の提出について

　◆地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書の提出について

　◆地域別最低賃金の引き上げと中小企業支援の拡充を求める意見書の提出について

●不採択とされた請願

　▼核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出について

平成３０年第１回定例会《７月１３日本会議》　各議員の表決状況はこちら（平成３０年７月１３日版）

 

平成３０年第１回定例会《６月議会（６月２１日本会議）》の概要

【平成３０年度秋田県一般会計補正予算案（第１号）を可決】

  ６月２１日の本会議では、５月１８日からの大雨による被害対策として緊急を要する事業について計上した「平成３０年度秋田県一般会計補正予算案」知事提出議案１件について､付託された予算特別委員長からの報告が行われ、採決の結果、原案のとおり可決されました。

■知事提出議案■

●【平成３０年度秋田県一般会計補正予算（第１号）】
　・一般会計の補正額　　　　　３億３，１００万円
　・補正後の額　　　　５，８０５億９，１００万円

　・補正予算の主な事業

　　５月１８日からの大雨による被害対策として
　　（１）災害り災者見舞金
　　（２）災害査定調査事業
 
平成３０年第１回定例会《６月議会（６月２１日本会議）》 各議員の表決状況はこちら（平成３０年６月２１日版）

 

平成３０年第１回定例会《２月議会（３月２０日本会議）》の概要

平成３０年度当初予算案を可決
災害復旧対策事業など平成２９年度補正予算案を可決
 

平成３０年第１回定例会２月議会が、２月１４日から３月２０日までの３５日間の日程で開催されました。
 初日の本会議では、知事から、新たな県政運営の指針となる「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」について、地域経済の規模の縮小や地域活力の低下など、様々な課題に真正面から向き合いながら、「人口減少の克服」に向け全力で取り組んでいくとし、直接的な人口減少対策として若者の県内定着・回帰と移住の促進を図る社会減対策などと併せて、人口減少下にあっても、安全・安心に暮らせる地域社会システムの構築をすすめるなど、「攻め」と「守り」の両面から、人口減少を克服していくとの説明がありました。
  また、平成３０年度当初予算案は、第３期プランのスタートの年として、６つの重点戦略に基づく施策・事業を中心に編成したとの説明がありました。
  代表・一般質問では１２人の議員が、人口減少対策、産業振興政策、クマ被害防止対策、イージス・アショア配備計画などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
  関係議案等は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、本会議での採決の結果、予算案など８９件（予算案２３件、条例案４９件、その他１５件、意見書案１件、決議案１件）が原案どおり可決され、請願２件が採択されました。

第１回定例会《２月議会（３月２０日本会議）》で可決された主な議案の内容は次のとおりです。

■知事提出議案■

●平成２９年度秋田県一般会計補正予算（第13号）

・一般会計の補正額	1億4,414万円
・補正後の額	6,299億1,705万円
・前年度２月補正後予算との対比	78億4,685万円 （1.3%増）

 ・補正予算の主な事業

  道路除雪費や衆議院議員選挙費など各種事業の実績見込みによる増減
 
●平成３０年度秋田県一般会計予算

・一般会計予算額	5,802億6,000万円
・前年度当初予算（６月補正）との対比	83億17万円 (1.4%減)

 ・当初予算の主な事業

  移住総合推進事業、すこやか子育て支援事業、福祉医療費等助成事業、子どもの居場所づくり促進事業、ものづくり中核企業成長戦略推進事業、新規就農総合対策事業、メガ団地等大規模園芸拠点育成事業、秋田のしいたけ販売三冠王獲得事業、元気な中山間農業応援事業、県・市連携文化施設整備事業、八橋陸上競技場整備支援事業、生活バス路線等維持事業、能代産業廃棄物処理センター環境保全対策事業、ツキノワグマ被害防止対策事業、地方道路交付金事業、河川改修事業、環日本海クルーズ推進事業、経営体育成基盤整備事業 など
 
 
●秋田国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
  国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正に伴い、基金事業交付金の公布に係る特別の事情を定めようとするものです。
●職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
  一般職の国家公務員に準じ職員の退職手当の支給基準を引き下げようとするものです。
●秋田県介護医療院の施設に関する基準を定める条例
  介護保険法の一部改正に伴い、介護医療院の施設に関する基準を定めようとするものです。
  ※介護医療院：平成３０年４月から創設される。医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設（厚生労働省ホームページから）

■意見書（件名のみ）■

●可決された意見書
  ◆北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた推薦を求める意見書
●否決された意見書
  ▼生活保護世帯の子どもの大学等への進学に関する意見書
  ▼労働者の声を踏まえた「働き方改革」の実現を求める意見書

■決議（件名のみ）■

●可決された決議
  ◆２０２５年国際博覧会の誘致に関する決議

■請願（件名のみ）■

●採択された請願
  ◆秋田県における受動喫煙防止対策に関する慎重な取組を求める請願について
◆スタジアム整備の推進に向けた取組を求める請願について
●否決された請願
  ▼秋田県内にイージス・アショアの配備を行わないことを求める意見書の提出について
平成３０年第１回定例会《３月２０日本会議》 各議員の表決状況はこちら（平成３０年３月２０日版）

 

 

平成３０年第１回定例会《２月議会（２月２８日本会議）》の概要

平成２９年度秋田県一般会計補正予算案を可決

２月２８日の本会議では、「平成２９年度秋田県一般会計補正予算」等を議題に委員長報告が行われ、採決の結果、賛成多数で可決されました。

平成３０年第１回定例会《２月議会（２月２８日本会議）》で可決された主な議案は次のとおりです

■知事提出議案■

●平成２９年度秋田県一般会計補正予算（第11号）（第12号）など４７件

・一般会計の補正額	145億4,710万円 (増額)
・補正後の額	6,297億7,291万円
・前年度２月補正後予算との対比	77億271万円 (1.2%増)

 ・補正予算の主な事業

 災害復旧対策事業、農林漁業振興臨時対策基金積立金、合板・製材生産性強化対策事業、公共事業、道路除雪費 など
 
 
平成３０年第１回定例会《２月議会（２月２８日本会議）》 各議員の表決状況はこちら（平成３０年２月２８日版）

 

 

平成３０年第１回臨時会（１月２２日本会議）の概要

【「訴訟に係る和解について」可決】

  １月２２日の本会議では、知事提出議案１件について､付託された産業観光委員長からの報告が行われ、採決の結果、全会一致で可決されました。

■知事提出議案■

●【訴訟に係る和解について】
  補助金返還に係る債務不存在確認請求訴訟の和解
 
平成３０年第１回臨時会（１月２２日本会議） 各議員の表決状況はこちら（平成３０年１月２２日版）