平成１６年１２月定例会の概要

市町村への権限移譲の推進に関する条例などを可決

平成16年12月定例県議会は、11月30日から12月15日までの16日間の日程で開かれました。
  初日の本会議では、市町村合併、少子化対策、スギヒラタケとの関連が疑われている急性脳炎、県内の交通事故状況、主な提出議案の概要などについて知事の説明を聞きました。
  また、閉会中に審査していた「平成15年度一般会計の決算」を認定しました。
  7人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、総額34億7,126万円を増額する一般会計補正予算、市町村への権限移譲の推進に関する条例や秋田県行政機関設置条例の一部を改正する条例など、知事提出議案40件を原案どおり可決したほか、人事案件1件に同意しました。
  また、秋田県議会議員の選挙区の特例に関する条例、秋田県議会委員会条例の一部を改正する条例及び「誰もが安心して良い医療を受けられるよう、混合診療を解禁しないように求める意見書」など議員提出議案7件を可決したほか、請願5件を採択し、閉会しました。 

１２月定例会で可決・同意された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成16年度一般会計補正予算（第5号）】
  一般会計の補正額は、34億7,126万円でこれを既定予算に加えた補正後の額は、7,208億5,707万円となりました。前年度12月補正後の予算との対比では、0.1％の減となります。
  主なものとしては、合併後の臨時的な財政負担を軽減し、新たなまちづくりを支援するため、合併市町村に対して合併市町村特例交付金を交付する「21世紀の広域的まちづくり」推進事業、市町村が策定する「台風被害対策計画」に基づき、被害農家に対し被害の実態に応じて総合的に支援する平成16年度台風による農業被害対策事業などです。

【市町村への権限移譲の推進に関する条例】
  地方分権が進展する中で、県と市町村の役割を見直し、知事の権限に属する事務の市町村への移譲を推進し、市町村が自立的、主体的に個性豊かな地域づくりを展開し、県民が最も身近な市町村において総合的な行政サービスを受けることができるようにする必要があるため。

【秋田県公安委員会の委員の任命】
  委員に大渕宏道氏（再任）を任命。 

■ 議員提出議案 ■

【秋田県議会議員の選挙区の特例に関する条例】
  秋田県議会議員の選挙区について、市町村合併の状況等を勘案しつつ、平成19年4月に予定されている次の一般選挙までに定数も含め見直しをすることを前提にして、それまでの間、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、全ての選挙区について現在の選挙区によることとする。 

■ 意見書 ■

◆教育基本法の改正を求める意見書
  ◆誰もが安心して良い医療を受けられるよう、混合診療を解禁しないよう求める意見書
  ◆「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
  ◆ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書
  ◆政府備蓄米の管理とコメ市場の透明性を高めることに関する意見書 

■ 請 願 ■

「奥羽南線（大曲以南）の高速化及び利便性の向上について」他4件が採択されました。 

■ お知らせ ■

◆所属委員会の変更
  北林 康司議員の所属委員会が「商工労働委員会」から「総務企画委員会」へ変更になりました。
  佐藤健一郎議員の所属委員会が「総務企画委員会」から「商工労働委員会」へ変更になりました。
  （平成16年12月15日） 

 

 

平成１６年１１月臨時会の概要

台風被害対策に係る補正予算を可決

平成１６年１１月臨時県議会は、１１月１５日に開かれました。
  午前の本会議で知事から「新潟県中越地震の状況と県の対応、水稲の作柄概況と天災融資法、「ひとめぼれ」に係る異品種混入問題の調査、提出議案の概要」などについて説明を聞きました。
 常任委員会の審査を経て、午後の本会議で一般会計補正予算など、知事提出議案６件を可決しました。
  また、閉会中の審査に付していた平成１５年度病院事業会計・公営企業会計の決算を認定しました。
  なお、平成１５年度一般会計決算は、決算特別委員会に付託し、閉会中の審査としました。 

１１月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成16年度一般会計補正予算（第4号）】
  本年の台風15号等により被害を受けた農業者・漁業者の経営維持・安定を図るため、天災資金融通対策事業に205万円を計上。 

 

 

平成１６年９月定例会の概要

平成16年9月定例県議会は、9月14日から10月1日までの18日間の日程で開かれました。
  初日の本会議では、「ひとめぼれ」の異品種混入問題、一連の台風被害状況、「三位一体の改革」を中心にした知事の所信、補正予算の概要などについて知事の説明を聞きました。
  7人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、補正予算や職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正など、知事提出議案31件を原案どおり可決したほか、人事案件2件に同意しました。 

社会資本の整備を進める真の「三位一体の改革」を求める意見書を可決

また、「社会資本の整備を進める真の「三位一体の改革」を求める意見書」など議員提出議案8件を可決したほか、請願5件を採択し、閉会しました。 

９月定例会で可決・同意された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成16年度一般会計補正予算（第3号）】
  一般会計の補正額は、23億8,032万円で、これを既定予算に加えた補正後の額は、7,173億8,375万円となり前年度9月補正後の予算との対比では、0.9%の減です。
  主なものとしては、秋田米ブランドの信頼を確保するため、混入米の流通防止に係る経費や17年種子を調達するための経費を助成する「ひとめぼれ」種子異品種混入対策事業、循環型社会の形成を促進するため、石炭灰と廃プラスチックを利用した建設資材等を製造するための施設整備に対し助成する県エコタウン事業などです。

【職員等の旅費に関する条例の一部改正】
  旅費の支給に関する事務の簡素合理化を図るため、旅行命令等を情報通信の技術を利用して行うことができるようにするなど定める。

【秋田県薬局開設許可等手数料徴収条例の一部改正】
  高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は賃貸業の許可に関する事務に係る手数料を徴収する。

【秋田県教育委員会の委員の任命】
  委員に、伊藤美津子氏、渡部聡氏（以上再任）を任命。

【秋田県土地利用審査会の委員の任命】
  委員に、面山恭子氏、平岡為義氏、相馬智子氏、田中敏勝氏、大越勝男氏、長沼誠子氏（以上再任）、片野登氏（新任）を任命。 

■ 意見書 ■

◆北方領土の早期返還を求める意見書
  ◆社会資本の整備を進める真の「三位一体の改革」を求める意見書
  ◆人身取引禁止のための法制化を求める意見書
  ◆台湾からの観光客に対する査証免除を求める意見書
  ◆「日本郵政公社」の現行経営形態の堅持に関する意見書
  ◆消費者保護法制等の整備を求める意見書
  ◆地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書
  ◆犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立に関する意見書  

■ 請 願 ■

採択された請願は次の5件です。
◆台湾からの観光客に対する査証免除について
◆「日本郵政公社」による現行経営形態の堅持について
◆地球温暖化防止に貢献する森林整備のための新たな財源確保について
◆秋田県南地区の公共工事における「官公需適格組合」の資材（生コン）優先使用について
◆犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立について 

 

 

平成１６年６月定例会の概要

平成16年6月定例県議会は、6月8日から6月23日までの16日間の日程で開かれました。
  初日の本会議では、三位一体の改革、大王製紙の訴訟問題、最近の県内経済・雇用の動向、補正予算の概要などについて知事の説明を聞きました。
  7人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、補正予算や秋田県立高等学校設置条例の一部改正など、知事提出議案35件を原案どおり可決したほか、平成15年度秋田県観光施設事業会計決算について認定しました。 

中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書を可決

また、「中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書」を可決したほか、請願17件を継続審査とし、閉会しました。 

６月定例会で可決・認定された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成16年度一般会計補正予算（第2号）】
  一般会計の補正額は、87億8,160万円で、これを既定予算に加えた補正後の額は、7,150億343万円となり、前年度6月補正後の予算との対比では、1.0%の減です。
  主なものとしては、市町村が連携して行う地域イントラネット基盤等の整備に対し助成する地域情報化推進モデル市町村支援事業、平鹿総合病院の移転に伴う施設整備に対し助成する厚生連病院施設整備助成事業、矢島町国道108号の被災箇所で治山施設の補強等を行う県単治山事業などです。

【秋田県県税条例の一部改正】
  新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車について自動車税の税率を重くする特例措置を講ずる。

【秋田県立高等学校設置条例の一部改正】
  秋田県立秋田東高等学校の移転に伴い、同校の名称を秋田県立秋田明徳館高等学校に改めるとともに、中学校における教育と高等学校における教育を一貫して実施するため、秋田県立大館国際情報学院高等学校を設置する。

【公営企業会計決算認定】
  平成15年度秋田県観光施設事業会計決算を認定した。 

■ 意見書（趣旨） ■

 ◆中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書
  本制度は、農業生産活動を通じて、耕作放棄地の発生防止はもとより農業・農村の有する多面的機能の確保、及び中山間地域の生活の場である集落を維持するうえで極めて重要で欠くことのできない制度であるため、下記事項を実現するよう強く要望する。
  １ 基本的には制度導入時の考え方を堅持し、平成17年度以降も継続すること。
  ２ 市町村の取り組み実態に応じた地方財政措置を講ずること。
  ３ 認定農業者等への農地集積を加速するため、規模拡大・加算の増額措置を講ずること。
  ４ 耕作放棄地の解消を図るための新たな交付金措置を講ずること。 

■ 請 願 ■

「山形新幹線の大曲までの延伸について」など請願17件は、継続審査となりました。 

 

 

平成１６年４月臨時会の概要

公立大学法人国際教養大学の中期目標などについて可決

平成１６年４月臨時県議会は、４月１日に開かれました。
  午前の本会議で知事から提出議案の概要について説明を聞きました。
 常任委員会の審査を経て、午後の本会議で公立大学法人国際教養大学の中期目標についてなど、知事提出議案３件を可決しました。 

 

 

平成１６年２月定例会の概要

平成16年2月定例県議会は、2月25日から3月22日までの27日間の日程で開かれました。
  初日の本会議において知事から「市町村合併の状況、経済・雇用対策、安全・安心な県民生活の確保、平成16年度予算の概要」などについて説明を聞きました。
  8人の議員が代表・一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、平成16年度一般会計予算や秋田県安全・安心まちづくり条例など、知事提出議案134件を可決したほか、人事案件1件に同意しました。 

本県２例目の議員発議による政策条例が可決

また、昨年に続き本県2例目の議員発議による政策条例である「秋田県リサイクル製品の認定及び利用の推進に関する条例」や「日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書」など議員提出議案6件を可決したほか、請願3件を採択し、閉会しました。 

2月定例会で可決・同意された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成15年度一般会計補正予算（第6号）】
  国庫支出金の確定見込み及び県単独事業の実施見込みによる事業費の増減等について13億3,876万円を減額計上。

 【平成16年度一般会計予算】
  「あきた21総合計画」第2期実施計画の2年目として、自立する秋田への可能性を追求するとともに、本県経済を着実に回復軌道に乗せるため、「自立型産業の育成と総合雇用対策の推進」、「男女共同参画社会づくり」、「個性と実践力を育む人づくり」、「『安全・安心』に配慮した新社会資本の整備」及び「自立した地域社会づくり」の5分野に係る施策・事業について予算の重点配分を行い、7,050億8,700万円を計上。

 【秋田県安全・安心まちづくり条例】
  安全・安心まちづくりについて、基本理念を定め、県、県民、事業者の責務を明らかにするとともに、安全・安心まちづくりに関する施策の基本となる事項を定める。

 【秋田県教育委員会の委員の任命】
  委員に小野寺清氏（再任）を任命。 

■ 議員提出議案 ■

【秋田県リサイクル製品の認定及び利用の推進に関する条例】
  リサイクル産業の育成並びに資源の循環的な利用及び廃棄物の減量化を図り、もって循環型社会の形成に資することを目的とした条例。 

■ 意見書・決議 ■

 ◆日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書
◆北朝鮮による日本人拉致疑惑解明等に関する意見書
◆山村の活性化と地球温暖化防止森林吸収源対策の推進を求める意見書
◆65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書
◆第62回国民体育大会スキー競技会の開催に関する決議 

■ 請 願 ■

採択された請願は、次の3件です。
◆御所野地区への交番の設置について
◆交番設置について
◆秋田県学生寮の建設について