平成１８年１２月定例会の概要

自然公園等整備事業など補正予算を可決

平成１８年１２月定例県議会は、１２月１５日から２２０日までの１６日間の日程で開かれました。
  初日の本会議では、補正予算や秋田県自然体験活動センター条例案などについて知事の説明が行われました。
  一般質問では、「秋田県の森林づくり」と「子育て支援と教育充実」を推進するための「新たな県民負担」の将来ビジョンや、農政の課題である「品目横断的経営安定対策」、若者の安定雇用の確保などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。各議案は常任委員会の審査を経て、知事提出議案３５件を原案どおり可決しました。
  また、議員提出議案では「秋田県議会会議規則の一部を改正する規則案」や意見書案など４件を可決したほか、請願２件を採択し、閉会しました。
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１２月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成18年度一般会計補正予算（第３号）】
  一般会計の補正額は、37億590万円でこれを既定予算に加えた補正後の額は、6,735億9,997万円となりました。前年度12月補正後の予算との対比では、0.6%の増となります。主なものとしては、田沢湖抱返り県立自然公園における歩道整備の早期完成を目指す「自然公園等整備事業」や、林業における低コスト生産を促進するため、高性能林業機械の導入に対し支援する「林業・木材産業構造改革事業」などです。

【秋田県名誉県民の選定】
  新薬の発見・開発により医療分野において大きな貢献があった遠藤章氏に秋田県名誉県民の称号を贈る。

【秋田県自然体験活動センター条例】
  青少年の自然体験活動拠点施設として、八峰町に秋田県自然体験活動センターを設置する。

【秋田県人事委員会の委員の選任】
  佐藤博身氏が選任されました。

【秋田県教育委員会の委員の任命】
  猪俣春夫氏が任命されました。

【秋田県公安委員会の委員の任命】
  伊藤辰郎氏が任命されました。

 

■ 議員提出議案 ■

【秋田県議会会議規則の一部改正】
地方自治法の一部改正により、委員会に議案の提出件が認められたことから、具体的手続を定める。

■ 意見書 ■

◆法務局の増員に関する意見書
◆建設国保の育成・強化に関する意見書
◆道路特定財源の確保と地方の道路整備促進に関する意見書
 

■ 請 願 ■

「法務局の増員に関する意見書の提出について」、「秋田県の看護師供給の維持について」の２件が採択されました。

 

平成１８年１１月臨時会の概要

平成１７年度の一般会計歳入歳出決算を認定

平成１７年度の一般会計歳入歳出決算を審議する１１月臨時会は１１月１４日から２１日までの８日間の日程で開催されました。
  初日は「がん診療連携拠点病院の推薦」や農業における「新たな経営安定対策」への対応などについて知事の説明があったあと、議長、副議長、監査委員を除く全議員が委員になる決算特別委員会が設置され、初めて分科会方式で審議が行われました。
  臨時会最終日には、「あきた２１総合計画第２期実施計画について」、「いじめと虐待について」、「経営所得安定対策に向けた担い手の育成状況について」などの審査を行った旨の決算特別委員長の報告があった後、起立採決を行い、平成１７年度一般会計歳入歳出決算は賛成多数で認定されました。

平成１７年度一般会計歳入歳出決算
  歳入決算額 ６９０５億１８７５万円
  歳出決算額 ６８６９億３９４２万円
  差引剰余金 ３５億７９１５万円

 

平成１８年９月定例会の概要

秋田県こども総合支援エリア（仮称）整備など補正予算を可決

平成１８年９月定例県議会は、９月１２日から２８日までの１７日間の日程で開かれました。
  初日の本会議では、「元気なふるさと秋田づくり」や「秋田県こども総合支援エリア（仮称）」、県内の経済・雇用動向、補正予算の概要などについて知事の説明がありました。
  ６人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、「子ども・子育て支援条例」など知事提出議案４４件は原案どおり可決されました。
  また、議員提出議案では「農業政策の確立に関する意見書」など５件を可決したほか、請願 ３件を採択し、閉会しました。 
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９月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成18年度一般会計補正予算（第2号）】
  一般会計の補正額は、58億3,044万円でこれを既定予算に加えた補正後の額は、6,698億9,406万円となりました。前年度9月補正後の予算との対比では、0.2%の増となります。主なものとしては、「こども総合支援エリア療育期間整備事業・特殊学校整備事業」、「医師確保総合対策事業」、「がん医療推進強化事業」などです。

【秋田県子ども・子育て支援条例】
  子ども・子育て支援について、基本理念を定め、並びに県、事業者等、子ども・子育て支援活動団体及び県民の責務を明らかにするとともに、子ども・子育て支援に関する施策の基本的な事項を定め、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の実現に寄与する。

【秋田県医師修学資金貸与条例の一部改正】
  医師が不足している県内の公的医療機関等の診療科における医師の充実に資するため、将来、当該診療科の医師の業務に従事しようとする意思を有する大学院生、臨床研修医及び専門研修医に対し、それぞれ修学資金、研修医研修資金を貸与する等の必要がある。
【秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例の一部改正】
  青少年がインターネットを利用するにあたり、何人も青少年に有害な情報を見せ又は聴かせないようにするため必要な措置を講ずるよう努め、また、知事が認定する団体が青少年に有害な図書の販売を規制する必要がある。

【秋田県選挙管理委員の選任】
  田中 慎一・小野 康雄・鷲尾 絢・小玉 喜久子 氏が選挙管理委員に、面山 恭子・武田 捷・庄司 善一郎・藤盛 節子 氏が補充員に選任されました。

【秋田県公害審査会の委員の任命】
  池村 好道・小林 紀子・髙根 昭一・髙村 文子・西村 敦子・三浦 一樹・湊 貴美男・本橋 豊・谷川原 郁子 氏が委員に任命されました。

【秋田県収用委員会の委員・予備委員の任命】
  面山 恭子・水田 敏彦 氏が委員に、菅原 佳典 氏が予備委員に任命されました。
 

■ 意見書 ■

 ◆農業政策の確立に関する意見書
◆森林・林業・木材関連産業政策と国有林事業の健全化を求める意見書
◆国民生活金融公庫大館支店の存続確保を求める意見書
◆トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書
◆出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書 

■ 請 願 ■

乳幼児期に障害を負った子ども立ちを対象とした「新たな子育て支援制度」の確立について ほか２件が採択されました。「秋田県立聾学校の南ヶ丘への移転反対について」ほか１件は不採択となりました。

 

平成１８年６月定例会の概要

安全・安心なまちづくり事業など補正予算を可決

平成１８年６月定例県議会は、６月１３日から２８日までの１６日間の日程で開かれました。
  初日の本会議では、子どもの安全・安心対策、県内の経済・雇用動向、秋田わか杉国体、補正予算の概要などについて知事の説明がありました。
  ６人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、「安全・安心なまちづくり事業」など知事提出議案７１件は原案どおり可決しました。
  また、議員提出議案では「脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書」など４件を可決 
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６月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成18年度一般会計補正予算（第1号）】
  一般会計の補正額は、23億4962万円でこれを既定予算に加えた補正後の額は、6,640億6,362万円となりました。前年度6月補正後の予算との対比では、0.04%の減となります。
  主なものとしては、「安全・安心なまちづくり事業」、「秋田わか杉国体等活用観光ＰＲ事業」、「県立学校等アスベスト除去事業」などです。

【議員の報酬・費用弁償条例の一部改正】
  県議会議員の報酬月額を減額する特例措置の期限を、平成19年6月30日まで継続します。

【知事等の給与・旅費条例の一部改正】
  知事等の給料月額を改定します。また給与減額の特例措置を平成19年6月30日まで継続するほか、退職手後の算定基礎となる在職月数の上限を48ヶ月とします。

【秋田県監査委員の選任】
  委員に大和 顯治 氏（新任）が任命されました。

【秋田県収用委員会の委員・予備委員の任命】
  委員に蘆名 兼太郎 氏（新任）奥山 嶺雄 氏（再任）、予備委員に本戸 和男 氏（新任）が任命されました。

■ 意見書（要旨） ■

◆脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
  交通事故等の外傷による脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、相談および支援体制を確立すること。さらに研究を推進し、診断法並びに治療法を確立すること等。

◆米国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書
  国民の食の安全を守るため、米国産牛肉についてはＢＳＥ対策の改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開を行わないこと。また、日本のＢＳＥ禁止基準を米国産カナダ産に適用するとともに、輸入時の検査体制強化および原料原産地表示を義務化すること。

◆「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書
  生産年齢人口が減少し続ける中で女性の就労率が高まっていくことは確実である。男性も女性も共に仕事と家庭生活との両立が可能となるような環境整備が重要である。「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）を制定し、具体的な施策・目標を掲げ、その実現に努力すること。 

■ 請 願 ■

「米国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める意見書の提出について」は採択されました。
  「『品目横断的経営安定対策』に関わる意見書の提出について」は不採択となりました。 

 

 

平成１８年２月定例会の概要

平成１８年度当初予算などを可決

２月定例会は２月２７日から３月２４日までの日程で審議が行われました。
  初日には、平成１８年度当初予算における「あきた２１総合計画第３期実施計画」に基づいた予算の重点配分などについて知事の説明がありました。
 １０人の議員が代表質問、一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、平成１８年度一般会計予算、「秋田県職員定数条例の一部を改正する条例など、知事提出議案１６１件を原案どおり可決しました。
  また、市町村合併に伴い選挙区や議員数を改める条例など議員提出議案３件を可決したほか、請願１件を採択し、閉会しました。
 
２月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成17年度一般会計補正予算】
  国庫支出金の確定見込み及び県単独事業の実施見込みによる事業費の増減等により一般会計の補正額は139億6,778万円の増額で、これを規程予算に加えた補正後の額は6,848億9,659万円となりました。

【平成18年度一般会計予算】
  一般会計当初予算の総額は、6,617億1,400万円で、前年度当初予算との対比では、0.4%の減となります。
  主な事業は、八郎潟の浄化を図る八郎湖「わがみずうみ」創生事業、企業誘致の促進と地場産業の高度化を図る企業立地促進事業、秋田空港の駐車場を増設する秋田空港駐車場整備事業、子どもの目線で危険を発見する「地域安全マップ作り」などとなっています。

【秋田公営企業の設置等に関する条例の一部改正】
  公営企業の経済性を高めるため、企業局を廃止し、公営企業の業務を産業経済労働部に移行します。

【秋田県職員定数条例の一部改正】
  定員適正化計画に基づく職員数の縮減、公立大学法人秋田県立大学への職員の引継ぎなどに伴い、知事部局の職員定数を減らします。

【秋田県障害者介護給付費等不服審査会条例】
  障害者自立支援法に基づく市町村の介護給付費等に係る処分についての審査請求を取り扱うため、秋田県障害者介護給付費等不服審査会を設置します。

【秋田県教育委員会の委員の任命】
  小野寺清 教育長の後任に根岸 均参事兼高校教育課長が任命されました。 

■ 議員提出議案 ■

【秋田県議会の定数並びに選挙区に関する条例の一部改正】
  県議会議員選挙の定数を原稿から３減とし、来春の統一地方選から新しい選挙区割りを１４選挙区、４５議席とします。

■ 請 願 ■

「秋田県立比内養護学校校舎改築について」の１件が採択されました。

 

 

平成１８年１月臨時会の概要

新議長に中泉 松之助 議員を選出
「県議会の信頼回復に関する決議」を可決

平成１８年１月臨時県議会は１９日に開かれました。
  はじめに辻議長の辞職願いについて議員全員の賛成により許可した後、議長選挙が行われ、中泉松之助議員（自民党）が議長に選出されました。
  また、平成１７年１２月定例会における一般会計補正予算案の採決において、事実誤認により、県議会に対する県民の疑念と不信を抱かせる事態を招いたとして、県民の信頼回復に努める旨の「県議会の信頼回復に関する決議」が可決されました。