平成２１年１２月定例会の概要

喫緊課題の経済・雇用対策などに関する補正予算案を可決
 秋田県部等設置条例の一部を改正する条例案を可決
 平成２０年度歳入歳出決算を認定
 

 

１２月定例会は、１１月２７日から１２月１７日までの２１日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、知事から経済、雇用対策、来年度予算の考え方、新プラン「ふるさと秋田元気創造戦略（仮称）」の概要などのほか経済・雇用対策に関する事業等の補正予算案について説明が行われました。
  １２月２日から４日までの一般質問では、９人の議員が、新プラン「ふるさと秋田元気創造戦略（仮称）」、医療体制の整備、農業問題などについて質問を行い県当局の説明を求めました。
  関係議案等は、予算特別委員会、決算特別委員会及び常任委員会の審査を経て、補正予算案など４６件（予算案４件、条例案１７件、その他１７件、意見書案８件）が原案どおり可決、人事案３件が同意されました。また、決算１件が認定、請願３件が採択されました。
  なお、平成２０年度秋田県歳入歳出決算の認定にあたっては、「国際教養大への県職員の実務研修、運営費補助金の支出を見直すこと」「秋田中央道路整備事業の損失補償については、生徒の安全・安心の確保が最優先であり、しかるべき対応をとること」を要請する意見が添えられました。
 
 
１２月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２１年度一般会計補正予算（第８号）】
  一般会計の補正額 ＜６４億４，６７０万円＞
  補正額を既定予算に加えた額 ＜６，７８１億１，７５０万円＞
  前年度１２月補正後予算との対比 ＜１４．０％の増＞
  補正予算の主な内容
  「経営安定資金保証料補助金（債務負担行為）」、「入学一時金貸与事業」、「新規高卒者等県内就職促進事業」、「高校生修学資金助成事業」、「緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助事業」、「（新型インフルエンザ）ワクチン接種費用負担軽減助成事業」

【秋田県部等設置条例の一部改正】
  簡素で効率的な県政運営の体制を確立するため、知事公室、総務企画部及び学術国際部を再編成し、内部管理に関する事務を分掌させるための組織として総務部を設置するとともに、企画及び地域振興に関する事務を分掌させるための組織として企画振興部を設置するなどとしました。

【公衆に著しく迷惑をかける暴力的な不良行為等の防止に関する条例の一部改正】
  県内の繁華街における客引きその他県民に不安又は著しい迷惑を覚えさせるような行為の実態にかんがみ、公共の場所における不当な客引き行為に対する規制を強化するとともに、特定の者に対して反復して行われるつきまとい行為等を禁止することとしました。
 

■ 意 見 書 ■

◆永住外国人への地方参政権付与法案に反対する意見書
◆経済連携協定（ＥＰＡ）及び自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に関する意見書
◆法務局の増員に関する意見書
◆細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化を求める意見書
◆平成２２年度農業共済関係予算の確保を求める意見書
◆成瀬ダムの建設促進を求める意見書
◆日本海沿岸東北自動車道及び東北中央自動車道の建設促進を求める意見書
◆戸別所得補償制度に関する赤松農林水産大臣の発言の撤回を求める意見書
 

■ 請 願 ■

◆法務局の増員に関する意見書の提出について
◆細菌性髄膜炎ワクチンの公費による早期定期接種化を求める意見書の提出ついて
◆平成２２年度農業共済関係予算の確保に関する意見書の提出について
 

 

平成２１年１１月臨時会の概要

平成２１年度秋田県一般会計補正予算（第７号）の専決処分を承認

１１月臨時会は、１１月９日に開催されました。
 知事から、新型インフルエンザ対策、東京アンテナショップ「あきた美彩館」の現委託契約を解除のうえ新たな管理・運営業者の選定に入る旨の説明と、新型インフルエンザ対策などの経費を補正した一般会計補正予算などの報告が行われ、補正予算の専決処分は承認されました。
  また、１５人の議員で構成する決算特別委員会が設置され、平成２０年度歳入歳出決算の審査が付託されました。

 

 

平成２１年９月定例会の概要

新たな視点から展開する事業や経済・雇用対策に関する補正予算案を可決
  議員報酬月額を減額する特例措置を継続する条例改正案を可決
 

９月定例会は、９月１１日から１０月７日までの２７日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、知事から新政権に対する要望、少子化政策の検討状況と具体的な施策の内容、県の組織再編の大枠などのほか、経済・雇用対策に関する事業等の補正予算案について説明が行われました。
  また、行政組織再編調査特別委員会の委員長報告が行われたほか、議員提案により、「県議会議員の議員報酬等に関する条例」の一部を改正し、議員報酬月額を減額する特例措置を継続することとしました。
  ９月１６・１７日の一般質問では、６人の議員が、行財政改革、経済・雇用対策などについて質問を行い県当局の説明を求めました。
  ９月２４日の本会議では、新政府に対する「地方の経済・雇用対策を継続するための予算執行を求める意見書」が急遽採択されました。
  関係議案等は、予算特別委員会及び常任委員会の審査を経て、最終日の本会議で可決・同意・認定・採択されました。
  今定例会では補正予算案など２９件（予算案３件、条例案１０件、その他１３件、意見書案３件）を原案どおり可決、人事案２件が同意されました。また、決算２件を認定し、請願２件が採択されました。
 

９月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２１年度一般会計補正予算（第５号）】
  一般会計の補正額 ＜１５７億９６万円＞
  補正額を既定予算に加えた額 ＜６，７１０億２，４５９万円＞
  前年度９月補正後予算との対比 ＜１５．１％の増＞
  補正予算の主な内容
  「企業立地促進事業」「出会い・結婚支援事業」「緊急高校生県内就職支援事業」

 【平成２１年度一般会計補正予算（第６号）】
一般会計の補正額 ＜１，４２９万円＞
  補正額を既定予算に加えた額 ＜６，７１０億３，８８８万円＞
  前年度９月補正後の予算との対比 ＜１５．１％の増＞
  補正予算の内容
  県議会議員補欠選挙に要する経費

 【秋田県介護職員処遇改善等臨時対策基金条例】
  介護事業所において介護に従事する人材の確保及び介護施設の運営の安定を図るため介護事業所において介護に従事する職員の賃金の引上げその他処遇の改善及び介護施設の開設の準備に係る臨時の事業に充てる資金として、秋田県介護職員処遇改善等臨時対策基金を設置しました。

■ 議員・委員会提出議案 ■

【県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正】
県内の経済・雇用情勢が依然厳しいことにかんがんみ、議員報酬月額について平成２２年９月３０日までの間一定割合（５％）の額を減ずる特例措置を継続しました。

■ 意 見 書 ■

◆地方の経済・雇用対策を継続するための予算執行を求める意見書
◆肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書
◆私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
 

■ 請 願 ■

◆秋田県立大曲工業高等学校校舎改築について
◆私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書の提出について

 

平成２１年８月臨時会の概要

議長に冨樫博之議員を選出
 豪雨災害に係る被害対策及び国の経済対策関連事業等の補正予算を可決

８月臨時会は８月６日に開催されました。
  はじめに議長の辞職願いについて全会一致で許可した後、議長選挙が行われ、冨樫博之議員（自民党）が選出されました。
  また、平成２１年度秋田県一般会計補正予算（第４号）など、知事提出議案４件についても原案のとおり可決されました。

８月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【秋田県地球温暖化防止等臨時対策基金条例】
  地球温暖化の防止、廃棄物の処理その他の喫緊の環境に関する課題に対応することにより環境の保全を図るため、温室効果ガスの排出の抑制、廃棄物の適正な処理及び海岸に漂着するごみ等への対応に係る臨時の事業に充てる資金として、秋田県地球温暖化防止等臨時対策基金を設置しました。

【秋田県私立高等学校授業料減免等臨時対策基金条例】
  経済的理由によって修学が困難な高等学校等の生徒の教育を受ける機会を確保するため、私立の高等学校の授業料の減免及び高等学校等の生徒の奨学に係る臨時の事業に充てる資金として、秋田県私立高等学校授業料減免等臨時対策基金を設置しました。

 

平成２１年６月定例会の概要

対話型行政推進の事業など補正予算案を可決
 中野副知事の選任案に同意
 

６月定例会は、６月１２日から７月２日までの２１日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、知事から新型インフルエンザに関する対応、今後の県政運営に当たっての当面する課題の解決や重点施策の推進に向けて取り組むべき具体的な施策・事業、補正予算案などについて説明が行われました。
  一般質問では、知事の政治姿勢、医療・農業問題や経済雇用対策などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
  ６月２６日の本会議においては副知事として中野節氏の選任案等が追加提案されました。
  補正予算案及び関係する議案等は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、６月２６日および７月２日の本会議において知事提出議案３１件を原案どおり可決、人事案３件に同意したほか、意見書案２件を可決、請願２件を採択し、閉会しました。

６月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２１年度一般会計補正予算（第３号）】
一般会計の補正額は、３３６億９，５９６万円で、これを既定予算に加えた補正後の額は、６，５３７億１，４５１万円となりました。前年度６月補正後の予算との対比では１２．９％の増となります。主なものとしては、「『新行財政改革大綱（仮称）』策定事業」、「企業受注力・競争力強化支援事業」、「セル秋田推進事業」、「水田フル活用型生産体制緊急整備事業」、「地域緊急雇用対策事業」などです。

【職員の退職手当に関する条例及び知事等の給与および旅費に関する条例の一部改正】
職員等の退職手当制度の一層の適正化を図るため、退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部又は一部を返納させることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けました。

【知事等の給与および旅費に関する条例の一部改正】
  現下の財政状況及び秋田県特別職報酬等審議会の知事等の給料月額の減額措置に関する答申にかんがみ、知事等の給料月額について平成２５年４月３０日までの間一定の割合に相当する額を減ずる特例措置を継続しました。

【秋田県社会福祉施設耐震改修等促進臨時対策基金条例】
  地震又は火災の発生時に自ら避難することが困難な者が入所する一定の社会福祉施設等において入所者等の安全の確保を図るため、これらの施設に関する耐震改修及びスプリンクラー設備の整備の促進に係る臨時の事業に充てる資金として、秋田県社会福祉施設耐震改修等促進臨時対策基金を設置しました。

【秋田県地域自殺対策緊急強化臨時対策基金条例】
  地域における自殺対策を緊急に強化し、自殺の防止及び自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、県及び市町村が行うこれらに関する相談体制の整備、人材の養成、啓発活動等に係る臨時の事業に充てる資金として、秋田県地域自殺対策緊急強化臨時対策基金を設置しました。

【秋田県森林整備及び木材産業振興臨時対策基金条例】
  森林の整備及び木材産業の振興を図るため、市町村、森林組合等が行う森林の間伐及び作業路網の整備並びに木材の搬出、流通、加工及び利用等に係る臨時の事業に充てる資金として、秋田県森林整備及び木材産業振興臨時対策基金を設置しました。
 

■ 意 見 書 ■

◆身近な地域で出産できる助産システムの実現と妊婦健診、出産費用の公費負担による無料化を求める意見書
◆秋田社会保険病院の公的な存続・拡充を求める意見書
 

■ 請 願 ■

「秋田社会保険病院の公的な存続・拡充に関する意見書の提出について」、「胆道閉鎖症対策に関する制度の改善について」の２件が採択されました。
 

 

平成２１年５月臨時会の概要

経済・雇用対策の補正予算を可決
 堀井副知事の選任案に同意

５月臨時会は５月２１日及び５月２２日の２日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、県行政が重点的に取り組む施策・事業と、経済雇用対策として緊急を要する事業に関する補正予算案などについて知事の説明が行われました。
  補正予算案は、予算特別委員会及び各分科会の審査を経て、２２日の本会議において、可決されました。
  この他、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」等、知事提出の議案１８件を原案どおり可決、「副知事として堀井啓一氏の選任案」等２件を同意したほか、議員・委員会提出議案２件が可決されました。
５月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２１年度一般会計補正予算（第２号）】
  一般会計の補正額は、131億4,756万円で、これを既定予算に加えた補正後の額は、6,200億1,854万円となりました。
  主なものとしては、「道路補修事業」、「広域河川改修事業」、「ふるさと雇用再生臨時対策基金事業費補助事業」、「新型インフルエンザ対策事業」などです。
【一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例】
  人事委員会の議会及び知事に対する意見にかんがみ、県職員の期末手当及び勤勉手当について、平成２１年６月に支給する額を暫定的に減ずる措置を講じました。
【知事等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例】
  現下の経済状況にかんがみ、知事等の期末手当について、平成２１年６月から平成２４年１２月までの間一定の割合に相当する額を減ずる特例措置を講ずるとともに、平成２１年６月に支給する額を暫定的に減ずる措置を講じました。
【市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例】
  人事委員会の議会及び知事に対する意見にかんがみ、市町村立学校職員の期末手当及び勤勉手当について、平成２１年６月に支給する額を暫定的に減ずる措置を講じました。
【教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部を改正する条例】
  知事等の期末手当を減額する特例措置にかんがみ、教育長の期末手当について、平成２１年６月から平成２４年１２月までの間一定の割合に相当する額を減ずる特例措置を講ずるとともに、平成２１年６月に支給する額を暫定的に減ずる措置を講じました。

■ 議員・委員会提出議案 ■

【県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例】
  県議会議員の期末手当について、平成２１年６月に支給する額を暫定的に減ずる措置を講じました。
【秋田県議会委員会条例の一部を改正する条例】
  議会運営委員会の委員の定数を「１５人以内」から「１１人」に改めました。

 

平成２１年４月臨時会の概要

地方独立行政法人秋田県立病院機構の中期計画に関する認可について可決
 

４月臨時会は４月１日に開催されました。

  本会議では、地方独立行政法人秋田県立病院機構（秋田県立脳血管研究センター及び秋田県立リハビリテーション・精神医療センター）の中期計画に関する認可について可決したほか、知事提出議案３件についても原案のとおり可決、平成２０年度および平成２１年度一般会計補正予算の専決処分報告を承認しました。
 

 

平成２１年２月定例会の概要

保育料助成事業を増額、新規事業などを削除したうえで平成２１年度当初予算案を可決
 秋田県総合振興局設置条例案を否決
 

２月定例会は、２月１０日から３月１０日までの２９日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、知事から経済雇用対策、行政体制のあり方や当初予算案などについて説明が行われ、また、今期限りで退任することが表明されました。
  代表・一般質問では、寺田県政１２年間の総括、平成２１年度当初予算案や経済雇用対策などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
  補正予算案及び関係する議案等は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、２月２３日の本会議において議員椅子修繕費が削除された一般会計補正予算案など議案４７件が可決されました。
  当初予算案及び関係する議案等は同様の審査を経て、職員人事等に関する事務を知事公室に移管する内容の条例案が取り下げられたほか、３月１０日の本会議において、保育料助成事業を増額するとともに秋田の教育力・地域力発信事業など６事業を削除する修正案が可決されました。また、秋田県総合振興局設置条例案が否決されました。このほか知事提出議案の６７件を原案どおり可決、意見書案３件を可決し、閉会しました。

２月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２０年度一般会計補正予算（第７号）（第８号）】
一般会計の補正額は、２１億９，７３１万円で、これを既定予算に加えた補正後の額は、７，３３２億９，２２３万円となりました。前年度２月補正後の予算との対比では３．２％の増となります。主なものとしては、「厚生連緊急支援補助事業」、「ふるさと雇用再生臨時対策基金造成事業」、「緊急雇用創出臨時対策基金造成事業」などです。
【平成２１年度一般会計予算】
一般会計当初予算額の総額は、６，０６８億４，３７０万円となりました。前年度当初予算額との対比では５．２％の増となります。
  主なものとしては、受注減等により経営不振に陥っている中小企業の資金繰りを支援していくための「経営安定資金貸付事業」、子育てに係る経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを生み育てることができるよう、保育料を助成するための「すこやか子育て支援事業」、米粉用米や飼料用米の生産拡大など水田のフル活用に向けた様々な取組を実施し、本県の食糧自給率の更なる向上を図るための「あきた型食料自給力向上対策事業」などです。
【秋田県地域活性化対策基金条例】
  県内各地域の活性化に資する事業に充てる資金として、秋田県地域活性化対策基金を設置しました。
【秋田県ふるさと雇用再生臨時対策基金条例】
  地域における継続的な雇用の機会を創出する臨時の事業に充てる資金として、秋田県ふるさと雇用再生臨時対策基金を設置しました。
【秋田県緊急雇用創出臨時対策基金条例】
  雇用の機会を緊急に創出する臨時の事業に充てる資金として、秋田県緊急雇用創出臨時対策基金を設置しました。
【地方独立行政法人秋田県立病院機構施設整備等貸付金特別会計条例】
  地方独立行政法人秋田県立病院機構が行う事業用施設等の設置又は整備、医療機器の整備等に要する資金として県が貸し付ける資金の経理の適正を図るため、地方独立行政法人秋田県立病院機構施設整備等貸付金特別会計を設置しました。
【秋田県警察職員定数条例の一部改正】
  警察行政の強化を図るため、警察官を増員しました。

■ 意 見 書 ■

◆北朝鮮による日本人拉致問題解決のための経済制裁の延長などを求める意見書
◆国会の場で「かんぽの宿」問題解決を求める意見書
◆雇用の確保と雇用安定を求める意見書
 

 

平成２１年１月臨時会の概要

平成２０年度一般会計補正予算（第６号）を可決
 

１月臨時会は１月１３日から１月１４日までの２日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、経済・雇用情勢の急激な悪化に対応しするための「追加の経済・雇用緊急対策」と、それに関する補正予算案などについて知事の説明が行われました。
  補正予算案は、予算特別委員会及び各分科会の審査を経て、１４日の本会議において、可決されました。
  この他知事提出の議案４件を原案どおり可決したほか、県の行政組織の在り方について、現状の諸問題の整理、組織再編の方向性及び具体策を調査・研究するために特別委員会を設置し、閉会しました。
１月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成20年度一般会計補正予算（第６号）】
  一般会計の補正額は、95億3,483万円で、これを既定予算に加えた補正後の額は、7,310億9492万円となりました。
  主なものとしては、「経営安定資金貸付事業」、「就農・雇用拡大緊急対策事業」、「環境対応車買換促進事業」、「国道道路補修事業」などです。
【平成２０年度秋田県市町村振興資金特別会計補正予算（第１号）】
 【平成２０年度秋田県下水道事業特別会計補正予算（第３号）】
 【平成２０年度秋田湾・雄物川流域下水道事業に要する経費の一部負担の変更】
 【平成２０年度港湾事業に要する経費の一部負担の変更】