平成２２年１２月定例会の概要

「秋田県農林漁業振興臨時対策基金」を設置
 

１２月定例会は、11月30日～12月21日までの２２日間の日程で開催されました。
 初日の本会議では、知事から切れ目ない経済・雇用対策、農林漁業の競争力を高め、自立強化を図るための支援策の概要や、それらを積極的に推進する補正予算案などについて説明が行われました。
  一般質問では、９人の議員が、農業問題、医療問題、少子化問題などについて質問を行い県当局の説明を求めました。また、国の補正予算を活用した補正予算案などの議案が追加提案されました。
  関係議案等は予算特別委員会、決算特別委員会、常任委員会の審査を経て、補正予算案など ８１件（予算案４件、条例１１件、その他５８件、意見書案８件）が原案どおり可決、人事案３件が同意、決算１件が認定、請願３件が採択されました。
１２月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２２年度一般会計補正予算】
  一般会計の補正額は、２０３億７，６９９万円の増額で、これを既定予算に加えた補正後の額は、６，７３２億５，２８０万円となりました。前年度１２月補正後の予算との対比では０．７％の減となります。
  主なものとしては、農林漁業振興臨時対策基金積立金や子宮頸がん等予防接種臨時対策基金積立金のほか、韓国ドラマロケ地ブランド化推進事業事業、あきた出会い・結婚支援体制強化事業、秋田県イメージアップ戦略推進事業、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助事業等について計上しました。

◎秋田県農林漁業振興臨時対策基金条例
  農林漁業者の経営の安定及びその基盤の強化を図り、もって農林漁業の振興に寄与するため、これらの者の所得の確保並びに農林漁業に関する担い手の育成及び確保、生産の基盤の整備、販売の促進等に係る臨時の事業に充てる資金として、基金を設置しました。

◎秋田県子宮頸がん等予防接種臨時対策基金条例
  子宮頸がん並びにヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型及び肺炎球菌による感染症の発生及びまん延を予防するため、市町村が行うこれらの疾病の予防接種に係る臨時の事業に充てる資金として、基金を設置しました。
 

■ 意見書■

○平成２３年産米の生産数量目標の見直しと新たな米の備蓄制度に関する意見書
○地方議会議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書
○子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
○法務局の増員に関する意見書
○養護老人ホームの運営支援に関する意見書
○介護従事者の処遇改善に関する意見書
○児童扶養手当法の改正を求める意見書
○脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書

■ 請 願■

○法務局の増員に関する意見書の提出について
○老人福祉施設整備等について
○養護老人ホームの運営について

 

平成２２年１１月臨時会の概要

「営農維持のための緊急支援対策」、「緊急雇用創出臨時対策基金の活用による雇用事業」などの補正予算案を可決
 

１１月臨時会は、１１月１０日に開催されました。
  本会議では、「平成２２年度秋田県一般会計補正予算（案）」採決の結果、可決されました。
  今回の補正予算（案）は営農維持のための県独自の緊急支援対策のほか、国の「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用した基金造成及び経済・雇用対策としての雇用創出事業等について計上しました。
１１月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２２年度一般会計補正予算】
  一般会計の補正額は、１７億１，９２４万円の増額で、これを既定予算に加えた補正後の額は、６，５２８億７，５８１万円となりました。前年度１０月専決処分後の予算との対比では２．８％の減となります。
  主なものとしては、異常気象に伴い、農作物の減収が見込まれる農業者に対する「営農維持のための緊急支援対策」、県内の厳しい雇用情勢等を踏まえた「緊急雇用創出臨時対策基金基金の活用による雇用事業」、消費の下支え対策として「新エネルギー利用普及事業」の補助対象件数の拡大等です。

【秋田県医療施設耐震化臨時対策基金の設置】
  地震の発生時において適切な医療を提供する体制を維持するため、災害時に重要な役割を果たす医療機関及び救急医療を提供する医療機関の施設の耐震性の確保に係る臨時の事業に充てる資金として設置されました。

■ 意見書■

◆ロシア大統領の北方領土訪問に対する政府の毅然たる外交姿勢を求める意見書
  ◆環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）締結に反対する意見書

 

平成２２年９月定例会の概要

雇用創出事業など補正予算案を可決
 県民の医療の確保に関する臨時対策基金を設置

 

９月定例会は、９月１７日～１０月１３日までの２７日間の日程で開催されました。
 初日の本会議では、知事から、改善傾向を示しているが依然として厳しい状況が続いている県内の経済雇用情勢等を踏まえて、今後重点的に推進する県独自の雇用創出事業、環境変化に対応した地域農業支援対策、地域医療確保のための基金の設置などの施策、補正予算案などについて説明が行われました。
  一般質問では、８人の議員が、農業問題、経済雇用問題などについて質問を行い県当局の説明を求めました。
  関係議案等は予算特別委員会及び常任委員会の審査を経て、補正予算案など ３９件（予算案３件、条例８件、その他１５件、意見書案１３件）が原案どおり可決、人事案１件が同意、決算１件が認定、請願６件が採択されました。

９月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２２年度一般会計補正予算】
  一般会計の補正額は、１７４億４，２８２万円の増額で、これを既定予算に加えた補正後の額は、６，５１１億５，６５６万円となりました。前年度９月補正後の予算との対比では３．０％の減となります。
  主なものとして、食農観の地域資源情報収集・発信事業、「ベビーウエーブ・アクション」強化促進事業、「秋田鹿角国体２０１１」地域活性化事業、緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助事業について計上しました。

◎秋田県民の医療の確保に関する臨時対策基金条例
  医師の確保、地域医療を担う中核的な医療機関の整備、高度又は専門的な医療の推進その他当面取り組むべき医療に関する課題を解決するための施策に係る臨時の事業に充てる資金として、基金を設置する。
 

■ 議員・委員会提出議案■

○県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正
  県内の経済情勢が依然厳しいことにかんがみ、議員報酬月額について平成２３年 ４月２９日までの間、一定割合（５％）の額を減ずる特例措置を継続することとした。

■ 意見書■

○緊急的な米需要調整対策を求める意見書
○尖閣諸島における我が国の領有権の正当性を国際社会と中国政府に主張することを求める意見書
○安心社会実現のための超党派で消費税論議を行い、歳出の見直しを求める意見書
○地方財政の充実を求める意見書
○司法修習生の給費制の存続を求める意見書
○新たな経済対策を求める意見書
○父親の育児休業取得促進を求める意見書
○地上デジタル放送の完全実施に向けた円滑な移行策を求める意見書
○地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書
○胆道閉鎖症対策に関する制度の改善を求める意見書
○特定歯科検診・特定歯科保健指導の法制化を求める意見書
○戸別所得補償モデル対策に係る交付金の年内支払い等に関する意見書
○口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
 

■ 請 願■

○司法修習生の給費制の存続を求める意見書の提出について
○胆道閉鎖症対策に関する制度の改善について
○特定歯科健診・特定歯科保健指導の制度化を求める意見書の提出について
○子宮頸がん予防ワクチンの公費負担について
○秋田自動車道（横手・大曲間及び湯田・横手間）への簡易ＩＣ設置について
○主要地方道大曲横手線の整備、改善について

 

 

平成２２年８月臨時会の概要

緊急を要する豪雨被害対策事業及び経済対策事業などの補正予算（案）を可決
 

８月臨時会は８月２３日に開催されました。

  本会議では、「平成２２年度秋田県一般会計補正予算（案）」が採決の結果、可決されました。
  今回の補正予算（案）は緊急を要する事業として、豪雨による災害関連事業及び経済対策に係る事業に
 ついて計上しました。

 

８月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

 

■ 知事提出議案 ■

【平成２２年度一般会計補正予算（第２号）】
  一般会計の補正額は、１０億５，９０６万円の増額で、これを既定予算に加えた補正後の額は、６，７３３億７，１３７万円となりました。前年度８月補正後の予算との対比では３．３％の減となります。
  主なものとしては、豪雨災害に係る「災害救助対策費」、経済対策に係る「住宅リフォーム緊急支援事業」「環境対応車買換促進事業」などです。
 

 

 

平成２２年６月定例会の概要

「ふるさと秋田元気創造プラン」推進事業など
補正予算案を可決

 

６月定例会は、５月２６日から６月１５日までの２１日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、知事から口蹄疫に対する県の対応状況、「ふるさと秋田元気創造プラン」の各種プロジェクトの取組状況、補正予算案などについて、説明が行われました。
  一般質問では、６人の議員が、医療問題、農業問題などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
  関係議案等は、予算特別委員会及び常任委員会の審査を経て補正予算案など４４件（予算案２件、条例案１６件、その他２４件、意見書案２件）を原案どおり可決し、人事案２件に同意しました。

６月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２２年度一般会計補正予算】
  一般会計の補正額は、４５億４，１６７万円の増額で、これを既定予算に加えた補正後の額は、６，３２６億５，４６７万円となりました。前年度６月補正後の予算との対比では３．２％の減となります。
  主なものとしては、「ふるさと秋田元気創造プラン」を推進する事業、公共交通の確保等の緊急事業、切れ目のない経済・雇用対策としての公共事業等を計上のほか、今年度末で、指定管理の協定期間が満了する３８の公の施設の来年度以降の管理運営に係る債務負担行為を設定しました。

  ・補正予算の主な事業
  「スマートグリッド関連技術実証事業」
  「韓国ドラマロケ地ブランド化推進事業」
  「第６６回国民体育大会冬季大会スキー競技会開催事業」
  「新県立美術館開館準備事業」
  「大館能代空港利用促進対策強化事業」
  「緊急雇用創出臨時対策基金事業費補助事業」
  「道路補修事業」

【秋田県人事委員会の委員の選任】
  竹村達三氏（新任）について同意

【秋田県監査委員の選任】
  大山幹弥氏（新任）について同意

【秋田県民会館条例の一部改正】
  秋田県民会館及び秋田県生涯学習センター分館の効率的な運営を図るため同センター分館の施設を同会館の施設として管理するとともに、同会館の運営を指定管理者が主体的に行うことができるようにするため利用料金制を導入する。（一部を除き、平成２３年４月１日施行）

【秋田県総合生活文化会館条例の一部改正】
  秋田県総合生活文化会館の運営を指定管理者が主体的に行うことができるようにするため、利用料金制を導入する。（一部を除き、平成２３年４月１日施行）

【秋田県立高等学校設置条例の一部改正】
  秋田県立米内沢高等学校、秋田県立鷹巣農林高等学校、秋田県立鷹巣高等学校及び北秋田市立合川高等学校の統合により新たに秋田県立秋田北鷹高等学校を設置するとともに、秋田県立湯沢北高等学校及び秋田県立湯沢商工高等学校の統合により新たに秋田県立湯沢翔北高等学校を設置する。（平成２３年４月１日施行）

■ 意 見 書 ■

◆ばらまき政策を排し、財政の健全化を求める意見書
◆選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書
 

 

平成２２年４月臨時会の概要

地方独立行政法人秋田県立療育機構が徴収する料金の上限に関する認可に
 ついて（案）を可決
 

４月臨時会は４月１日に開催されました。

  本会議では、「地方独立行政法人秋田県立療育機構が徴収する料金の上限に関する認可について」が採決の結果、可決されました。
 

 

 

平成２２年２月定例会の概要

平成２２年度当初予算案を可決
 秋田県民の読書活動の推進に関する条例案を可決
 

 

２月定例会は、２月１６日から３月１９日までの予定で開会しましたが、「中通一丁目地区市街地再開発事業」の審査のため、会期を３月３０日まで延長し、４３日間の開催となりました。
  初日の本会議では、知事から今後の県政運営の指針となる新プラン「ふるさと秋田元気創造プラン（案）」の概要や、それを積極的に推進する「平成２２年度当初予算案」などについての説明が行われました。
  代表・一般質問では、９人の議員が、中通一丁目地区市街地再開発事業、農業問題、新年度予算案などについて質問を行い県当局の説明を求めました。
  また、議員提案による「秋田県民の読書活動の推進に関する条例案」などや、「秋田県県税条例の一部を改正する条例案」などの議案が追加提案されました。
  関係議案等は、予算特別委員会及び常任委員会の審査を経て当初予算案など
１３０件（予算案４５件、条例案２５件、その他５１件、意見書案９件）が原案どおり可決され、また、請願１件が採択されました。

２月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２１年度一般会計補正予算（第１０号）（第１１号）】
  一般会計の補正額は、５２億８，８８０万円の減額で、これを既定予算に加えた補正後の額は、６，７９９億３１７万円となりました。前年度２月補正後の予算との対比では１２．１％の増となります。主なものとしては、「介護施設整備等臨時対策基金」の拡充、一般公共事業等について国庫支出金の確定に伴う増減の補正などです。

【平成２２年度一般会計予算】
「ふるさと秋田元気創造プラン（案）」を本格的に展開するとともに、「経済・雇用対策」を切れ目なく実施することを最重点に編成されました。
  一般会計当初予算額は、６，２８１億１，３００万円で、前年度当初予算額との対比では３．５％の増となります。
  主なものとしては
「新エネルギー産業創出・育成事業」
  「農業発、新ビジネス展開支援事業」
  「官民協働による“脱少子化あきた”総合推進対策事業」
  「ガン検診推進事業」
  「地域コミュニティ・ＮＰＯ活動参加促進事業」
  「市街地再開発事業」
  「高校生未来創造支援事業」
  「スポーツ王国創成事業」
  「新県立美術館整備事業」 などです。

【秋田県少子化対策基金条例】
  少子化に対処するための施策を推進し、県民が安心して豊かに暮らすことのできる社会の実現に寄与するため、民間の団体及び企業が行う子育て等の環境整備や結婚を希望する者への支援等の取組を支援する資金として、秋田県少子化対策基金を設置しました。

■ 議員提出議案 ■

【秋田県民の読書活動の推進に関する条例】
  県民の読書活動の推進に関する施策の基本的な事項を定め、総合的かつ計画的に推進することにより、県民一人ひとりの心豊かな生活と活力ある社会の実現に資するための条例を制定しました。

 【秋田県議会委員会条例の一部改正】
  秋田県部等設置条例の一部を改正する条例の施行に伴い、常任委員会の名称及び所管を改正しました。
  平成２２年４月１日からの常任委員会の名称、所管は次のとおりとなります。

名 称 所 管
総務企画委員会 総務部、企画振興部、選挙管理委員会、人事委員会、他の委員会の所管に属しない事項
福祉環境委員会 健康福祉部、生活環境部
農林商工委員会 農林水産部、産業労働部、労働委員会
建設交通委員会 建設交通部、出納局、監査委員
教育公安委員会 教育委員会、公安委員会

■ 意 見 書 ■

◆子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
◆教員免許更新制の存続を求める意見書
◆国家公務員制度に準じた地方公務員制度の改革を求める意見書
◆新成長戦略に関する工程表の作成及び今後の財政展望の明示を求める意見書
◆生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
◆漁港・漁場・漁村の整備促進を求める意見書
◆地球温暖化防止に資する森林整備の加速化と林業・木材産業振興策の拡充を求める意見書
◆地域職業訓練センターの存続を求める意見書
◆幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
 

■ 請 願 ■

◆地球温暖化防止に貢献する森林整備の加速化と林業・木材業の振興に関する意見書の提出について
 

 

平成２２年１月臨時会の概要

切れ目のない「経済・雇用対策」の事業などの補正予算案を可決
 

 

１月臨時会は、１月２５日と２６日の２日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、知事から、厳しい経済情勢を踏まえ、切れ目のない「経済・雇用対策」を行うための公共事業などに関する補正予算案について、また、平成２２年度産米の市町村別生産目標の配分を、国の強い指示により、昨年、生産調整が未達成となった市町村に対する配分格差を単年度で全量解消する内容とした経緯などについて、説明が行われました。
  関係議案等は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、補正予算案など５件（予算案１件、その他３件、意見書案１件）が、２６日の本会議において可決されました。

１月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２１年度一般会計補正予算（第９号）】
一般会計の補正額は、７０億７，４４６万円で、これを既定予算に加えた補正後の額は、６，８５１億９，１９７万円となりました。前年度１月補正後の予算との対比では１３．４％の増となります。主なものとしては、「県有施設等整備事業」、「住宅リフォーム緊急支援事業」などです。

■ 意 見 書 ■

◆平成２２年度土地改良事業関連予算の確保を求める意見書
 

■ 請 願 ■

「平成２２年度土地改良事業関連予算の確保を求める意見書の提出について」が採択されました。