平成２３年９月定例会《１２月議会（１２月２２日本会議）》の概要

「平成２３年度秋田県一般会計補正予算」案を可決
１２月２２日の本会議では、「平成２３年度秋田県一般会計補正予算」等を議題に委員長報告が行われ、採決の結果、賛成多数で可決されました。
  また、意見書案「原子力発電所の警備に関する意見書」「朝鮮学校授業料無償化手続再開に強く抗議し、即時撤回等を求める意見書」や決議案「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に反対する決議」「東日本大震災により生じた災害廃棄物の本県における早期受入れの推進を求める決議」についての討論が行われ、採決の結果、いずれも賛成多数で可決されました。
１２月２２日本会議で可決された議案は、次のとおりです。

■知事提出議案■

●平成23年度秋田県一般会計補正予算（第5号）（第6号）

・一般会計の補正額	114億3,255万円
・補正後の額	6,427億6,011万円
・前年度12月補正後予算との対比	4.5%減

・補正予算の主な事業
放射性物質検査体制整備事業、オリジナル果樹産地育成強化事業、保育所整備等特別対策事業、住宅リフォーム緊急支援事業、仙北組合総合病院改築支援事業、国際スキー大会・強化合宿等誘致事業

●秋田県人事委員会の委員の選任
  柴田一宏氏（再任）について同意

●秋田県教育委員会の委員の任命
  北林真知子氏（再任）について同意

■意見書・決議■

◆ 「 受診時定額負担」の導入に反対する意見書
◆ 災害廃棄物の処理の推進を求める意見書
◆ 原子力発電所の警備に関する意見書
◆ 朝鮮学校授業料無償化手続再開に強く抗議し、即時撤回等を求める意見書
◆ 法務局の増員に関する意見書
◆ 環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加表明に抗議し、国民への十分な説明等を求める意見書
◆ サイバー攻撃に対する万全の情報保全対策を求める意見書
◆ 障害者総合福祉法の制定に関する意見書
◆ 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
◆ 環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に反対する決議
◆ 東日本大震災により生じた災害廃棄物の本県における早期受入れの推進を求める決議
平成２３年９月定例会《１２月２２日本会議》 各議員の表決状況はこちら（平成２３年１２月２２日版）

 

平成２３年９月定例会《１２月議会（１２月７日本会議）》の概要

「災害廃棄物の処理の推進を求める意見書」案を可決
１２月７日の本会議では、「災害廃棄物の処理の推進を求める意見書」を議題に、採決が行われ、全会一致で「災害廃棄物の処理の推進を求める意見書」は可決されました。
９月定例会《１２月７日本会議》で可決された議案は、次のとおりです。

■ 意見書 ■

●災害廃棄物の処理の推進を求める意見書
平成２３年９月定例会《１２月７日本会議》 各議員の表決状況はこちら（平成２３年１２月７日版）

 

平成２３年９月定例会《１２月議会（１２月２日本会議）》の概要

「平成２２年度秋田県歳入歳出決算の認定について」を認定
１１月２９日の本会議では、「平成２２年度秋田県歳入歳出決算の認定について」を議題に、決算特別委員長が委員長報告を行いました。
  討論・採決の結果、賛成多数で「平成２２年度秋田県歳入歳出決算の認定について」は認定されました。
  続いて１１名の議員の一般質問が認められ、順次、一般質問が行われました。
１２月２日本会議で認定された議案は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

●平成２２年度秋田県歳入歳出決算の認定について

平成２３年９月定例会《１２月２日本会議》 各議員の表決状況はこちら（平成２３年１２月２日版）

 

平成２３年９月定例会《１２月議会（１１月２９日本会議）》の概要

「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」案を可決
 「平成23年12月に支給する期末手当を減額する措置を行うための一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」案を可決
１１月２９日の本会議では、知事から東日本大震災への対応、経済雇用情勢、県と市町村の協働による地域活性化の推進のほか、防災体制の充実を図るための事業や果樹産地再生対策、「ふるさと元気創造プラン」を推進する事業等の補正予算案などについて説明が行われました。
  また、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案｣等についての説明も行われ、当該議案ほか５件については、同日、採決が行われ、可決されました。

■ 知事提出議案 ■

９月定例会《１１月２９日本会議》で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。
●一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
●知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
●平成23年12月に支給する期末手当を減額する措置を行うための一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

平成２３年９月定例会《１１月２９日本会議》 各議員の表決状況はこちら（平成２３年１１月２９日版）

 

平成２３年９月定例会（１１月１日本会議）の概要

『「受診時定額負担」の導入に反対する意見書』案を可決
 『環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に反対する決議』案を可決
１１月１日の本会議では『｢受診時定額負担｣の導入に反対する意見書』案及び『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する決議』案の２件について、趣旨説明、討論が行われ、採決の結果、可決されました。

 
１１月１日本会議で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 議員・委員会提出議案 ■

●「受診時定額負担」の導入に反対する意見書
●環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加に反対する決議
 

平成２３年９月定例会《１１月１日本会議》 各議員の表決状況はこちら（平成２３年１１月１日版）

 

平成２３年９月定例会《９月議会（１０月４日本会議）》の概要

平成２３年度秋田県一般会計補正予算（案）を可決
「秋田県議会定例会の回数に関する条例」が改正されてから初の９月定例会が、９月９日から開会されました。
  初日の本会議では、知事から平成25年の「第68回国民体育大会冬季大会スキー競技会」の本県開催や、東日本大震災への対応、防災体制の充実を図るための事業、「ふるさと秋田創造プラン」を推進する事業等の補正予算案などについて説明が行われました。
  一般質問では８人の議員が、震災関連問題、農業問題、少子化対策などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
  関係議案等は、予算特別委員会及び常任委員会の審査を経て、補正予算案など３８件（予算案２件、条例案９件、その他２０件、意見書案７件）が原案どおり可決、決算１件が認定、報告１件が承認、請願２件が採択されました。
 
９月定例会《9月議会》で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２３年度秋田県一般会計補正予算（第４号）】
  ・一般会計の補正額は46億8,009万円で、これを既定予算に加えた
補正後の額は6,293億5,510万円となりました。
  前年度９月補正後予算との対比では3.3%減となります。

  ・補正予算の主な事業は次のとおりです。
  震災被害者保育料減免支援事業
  肉用牛経営緊急支援対策事業
  幼稚園・保育所等自家発電機整備事業
  河川改修事業
  国際教養大学｢東アジア調査研究センター｣設置運営事業
  冬季誘客促進事業
  秋田くらしの安心サポート推進事業
【秋田県スポーツ推進審議会条例】
  スポーツ基本法の施行により、同法に規定する地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させる等のため、秋田県スポーツ推進審議会を設置する等の必要がある。

■ 議員・委員会提出議案 ■

【秋田県議会会議規則の一部を改正する規則】

■ 意見書 ■

●尖閣諸島をはじめ我が国の領土及び領海を守るための体制の整備を求める意見書
●｢子ども・子育て新システム｣の撤回を求める意見書
●円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
●免税軽油制度の継続を求める意見書
●電力多消費型経済からの転換を求める意見書
●観光業の風評被害に対する損害賠償の範囲の拡大を求める意見書
●高速道路のミッシングリンクの早期解消を求める意見書

■ 請 願 ■

●漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する意見書の提出について
●樹園地再生対策事業の継続について

平成２３年９月定例会《９月議会》 各議員の表決状況はこちら（平成２３年１０月４日版）

 

平成２３年６月定例会の概要

平成２３年度秋田県一般会計補正予算（案）を可決
 秋田県議会定例会の回数に関する条例の一部を改正する条例（案）を可決
６月定例会は６月１５日から７月６日までの２２日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、知事から、震災による影響を克服していくための経済・雇用対策、電力需要調整対策、県民の安全・安心対策や補正予算案などについて説明が行われました。
  一般質問では、７人の議員が震災復興支援、防災計画、節電問題など震災に関連する問題や農業問題、雇用問題などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
  関係議案等は予算特別委員会及び常任委員会の審査を経て、補正予算案など４６件（予算案５件、条例案１０件、その他２２件、意見書案８件、決議案１件）が原案どおり可決、人事案２件が同意、請願４件が採択されました。
 
６月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成２３年度秋田県一般会計補正予算（第３号）】
  ・一般会計の補正額は72億6,483万円で、これを既定予算に加えた
補正後の額は6,246億7,501万円となりました。
  前年度６月補正後予算との対比では1.3%減となります。

  ・補正予算の主な事業は次のとおりです。
  復興支援建設産業サポート事業
  市 町村地震防災対策緊急交付金事業
  メガソーラー導入促進調査事業
  秋田港国際コンテナターミナル施設整備事業
  新しい公共支援事業
  地域 支え合い体制づくり事業
  大規模修繕事業

【秋田県公安委員会の委員の任命】
  芳賀京子氏（再任）について同意

【秋田県収用委員会の委員及び予備委員の任命】
  平川信夫氏（再任）、菅原佳典氏（再任）、阿部和雄（新任）の委員任命、三浦清氏（再任）の予備委員任命について同意

【秋田県県税条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条例】
  厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法の一部改正に伴い秋田県県税条例等について所要の規定の整理を行う。 

■ 議員・委員会提出議案 ■

【秋田県議会定例会の回数に関する条例の一部を改正する条例】
  十分な審議時間を確保するとともに、機動的・弾力的な議会運営を行うため会期日数を大幅に増やすことに伴い、現在年４回招集されている定例会を、年２回とする。

 【県議会議員の議員報酬に関する条例の一部を改正する条例】
  定例会の会期日数を増やすことによって生じる経費の増大を抑制するため、招応旅費の支給基準を改正する。

■ 意見書 ■

●当面の電力需給対策に関する意見書
●新たなエネルギー戦略の構築を求める意見書
●震災からの復興に向けた補正予算の早期編成を求める意見書
●原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書
●地方財政の充実強化を求める意見書
●地方消費者行政に対する支援の充実強化を求める意見書
●森林・林業への再生と東日本大震災からの復興に向けた意見書
●公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書

■ 請 願 ■

●大曲養護学校仙北分教室早期設置について
●地方消費者行政を充実させるため、国による実効的支援を求める意見書の提出について
●地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について
●森林整備加速化・林業再生の拡充延長に関する意見書の提出について

平成２３年６月定例会 各議員の表決状況はこちら（平成２３年７月８日訂正版）

 

平成２３年５月臨時会の概要

大里祐一議長、小松隆明副議長を選出
 総合防災対策調査特別委員会を設置
５月臨時会は５月１１日から１３日までの３日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、正副議長選挙が行われ、大里議長、小松副議長が選任されたほか、各常任委員会及び議会運営委員会の委員と正副委員長が選任されました。
  知事提出議案のうち、８件についてが原案どおり可決、監査委員の選任についても同意されたほか、平成２２年度一般会計補正予算の専決処分報告などについても承認されました。
  また、本会議最終日には全会一致で総合防災対策調査特別委員会が設置され、委員と正副委員長が選任されました。
５月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【秋田県監査委員の選任について】
  小田美恵子議員、土谷勝悦議員の選任が同意されました。
【秋田県県税条例の一部を改正する条例】
  地方税法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３０号）の施行に
伴い、東日本大震災の被災者に係る個人の県民税及び事業税について特例措置を講じました。

【秋田県立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例】
  平成２３年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害により県内に住所を移転した方で、県立高等学校に入学又は転学をしようとする方の入学金及び入学検定料を減免することができる措置を講じました。

■ 議員提出議案 ■

【県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例】
  県内の経済情勢が厳しいことにかんがみ、議員報酬月額について、この条例の施行の日から平成２４年５月３１日までの間、５％に相当する額を減ずる特例措置を講じました。

 

平成２３年２月定例会の概要

平成２３年度当初予算案を可決
 秋田県がん対策推進条例案を可決
 

２月定例会は、２月１０日～３月１１日までの３０日間の日程で開催されました。初日の本会議では、知事から「平成２３年度当初予算案」のほか、平成２２年度当初予算人件費の計上誤りに関する再発防止策や平成２６年度の「国民文化祭」本県開催内定などについて説明が行われました。
  代表・一般質問では１０人の議員が、農業問題、医療問題、高齢化対策などについて質問を行い県当局の説明を求めました。
  また、雪害復旧対策のための補正予算案、議員提案による「秋田県がん対策推進条例案」などの議案が追加提案されました。
  関係議案等は予算特別委員会及び常任委員会の審査を経て、当初予算案など１１３件（予算案４１件、条例案２９件、その他４１件、意見書案２件）が原案どおり可決、人事案１件が同意、請願１件が採択されました。
２月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

◎平成22年度一般会計補正予算（第８号）（第９号）
  ・一般会計の補正額 は68億9,493万円の減額で、これを既定予算に加えた補正後の額は、6,663億5,787万円となりました。前年度2月追加補正後予算との対比では2.0%の減となります。

補正予算の主な事業等は次のとおりです。
・雪害復旧支援援対策事業
・人件費の過少計上に伴う増額補正
・国からの「住民生活に光をそそぐ交付金」等の追加配分を活用した 「地域自殺対策緊急強化臨時対策基金」等への基金の積み増し
 ・制度融資事業の実績減等及び災害復旧事業等の実績源による減額補正

◎平成23年度一般会計予算
  経済・雇用対策のほか、「ふるさと秋田元気創造プラン」の２年目として、本県の成長や県民の暮らしの安定につながる事業を重点的に編成されました。
  一般会計当初予算額は6,021億5,200万円で、前年度当初予算との対比では4.1%の減となります。

  当初予算の主な事業は次のとおりです。
  ・技術イノベーション創出推進事業
  ・戦略作物生産拡大緊急基盤整備事業
  ・『あきた米』販売対策緊急支援事業
  ・あきた出会い・マッチング支援事業
  ・がん予防推進事業
  ・少人数学習支援事業
  ・秋田県イメージアップ戦略推進事業
  ・あきた文化ルネサンス事業

◎秋田県地球温暖化対策推進条例
  地球温暖化の防止について、県、事業者、県民及び旅行者等の責務を明らかにするとともに、地球温暖化に関し必要な事項を定めることにより、地球温暖化を総合的かつ計画的に推進する。

◎秋田県暴力団排除条例
  暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策について必要な事項を定めることにより暴力団の排除を推進する。

■ 意見書■

○尖閣諸島領海侵犯事件の不起訴処分に議し、万全の領域警備を求める意見書
○行政書士に行政不服審査法に係る不服審査続の代理権の付与を求める意見書

■ 請 願■

○行政書士に行政不服審査法に係わる不服審査手続の代理権の付与を求める意見書の提出について