定例会・臨時会の概要【平成27年】

公開日 2018年7月2日

平成27年第3回定例会《12月議会(12月22日本会議)》の概要

平成27年度補正予算案や行政不服審査会条例等を可決
平成27年第3回定例会12月議会が、11月27日から12月22日までの日程で開催されました。
  初日の本会議では、知事から、ハタハタの資源量が急減している現状を踏まえ資源回復を図るための緊急対策に要する経費のほか、実績見込みによる給与費の減額、県単独の道路補修事業等の前倒し発注を推進するための債務負担行為の設定等について計上した、一般会計補正予算案などについての説明が行われました。
  一般質問では、11人の議員がTPPと農業政策、地方創生、災害対策、医療・介護などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
  関係議案等は、本会議での採決の結果、補正予算案など119件(予算案8件、条例案19件、その他89件、意見書案3件)が原案どおり可決され、人事案3件が同意、請願2件が採択されました。
  これをもって、第3回定例会は、9月10日から12月22日までの104日間の会期を終え、閉会しました。

第3回定例会《12月議会》12月22日本会議で可決された主な議案は、次のとおりです 

■知事提出議案■

●平成27年度秋田県一般会計補正予算 (第4号)(第5号)

 ・一般会計の補正額 10億6,518万円
・補正後の額 6,119億7,461万円
・前年度12月補正後予算との対比 0.6%減 

・補正予算の主な事業
  ハタハタ資源再生緊急対策事業、地域医療介護総合確保基金積立金、県単独道路補修事業、交通安全施設整備・維持管理事業など

 
●秋田県人事委員会の委員の選任
  柴田一宏(しばた かずひろ)氏(再任)の選任について同意
●秋田県教育委員会の委員の任命
  猿田五知夫(さるた いちお)氏(新任)の任命について同意
●秋田県公安委員会の委員の任命
  塩谷國太郎(しおや くにたろう)氏(再任)の任命について同意
●秋田県行政不服審査会条例
  行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行に伴い、行政処分への審査請求に係る審査の適否に関し答申を行う、秋田県行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものです。

■意見書■

●法務局職員の増員に関する意見書
●憲法改正に向けた国民的議論の喚起を求める意見書
●森林吸収源対策の財源確保を求める意見書

■請 願■

●法務局の増員に関する意見書の提出について
●憲法改正に向けた国民的議論の喚起を求める意見書の提出について
平成27年第3回定例会《12月22日本会議》 各議員の表決状況はこちら(平成27年12月22日版)

 

平成27年第3回定例会《10月議会(11月9日本会議)》の概要

「平成26年度秋田県歳入歳出決算の認定について」を認定

11月9日の本会議では、「平成26年度秋田県歳入歳出決算の認定について」を議題に、決算特別委員長が委員長報告を行いました。
  討論・採決の結果、賛成多数で「平成26年度秋田県歳入歳出決算の認定について」は認定されました。

平成27年第3回定例会《10月議会》で認定された議案は、次のとおりです

■知事提出議案■

●平成26年度秋田県歳入歳出決算の認定について
平成27年第3回定例会《11月9日本会議》 各議員の表決状況はこちら(平成27年11月9日版)

 

平成27年第3回定例会《10月議会(10月19日本会議)》の概要

10月19日の本会議では、12名の議員で構成する決算特別委員会が設置され、「平成26年度秋田県歳入歳出決算の認定について」が付託されました。

 

平成27年第3回定例会《9月議会(10月8日本会議)》の概要

平成27年度補正予算案を可決

平成27年第3回定例会9月議会が、9月10日から10月8日までの日程で開催されました。
 初日の本会議では、知事から本県が率先して地方創生を成し遂げるという思いを持って練り上げたとし、秋田の将来を見据え「産業振興による仕事づくり」、「移住・定住対策」、「少子化対策」、「新たな地域社会の形成」の四つの基本目標を掲げ、それらを実現するため、「新たな視点で進める施策・事業」を中心として、秋田の創生に向けた取組のほか、地域における医療・介護の充実を図るための事業や公共事業等について計上した、一般会計補正予算案などについての説明が行われました。
  関係議案等は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、補正予算案など22件(予算案1件、条例案3件、その他14件、意見書案4件)が原案どおり可決、決算1件が認定、人事案2件が同意、請願2件が採択されました。
第3回定例会《9月議会》10月8日本会議で可決された主な議案は、次のとおりです。

■知事提出議案■

●平成27年度秋田県一般会計補正予算

 ・一般会計の補正額 36億4,533万円
・補正後の額 6,114億3,474万円
・前年度9月補正後予算との対比 0.3%減 

 ・補正予算の主な事業
  航空機産業強化支援事業
  プロフェッショナル人材活用促進事業
  女性の活躍加速化事業
  県外進学者等の県内定住ライフプラン推進事業
  秋田で生涯活躍するまちづくり推進事業
  「あきたテレワーク」による新しい働き方の普及支援事業
  病床機能分化連携促進事業
  県北地域救急医療等体制整備事業
  在宅医療・介護ICT連携推進事業 など
●秋田県公害審査会の委員の任命
  安倍幸治(あべこうじ)氏(新任)、阿部千鶴子(あべちずこ)氏(新任)、宇佐美正子(うさみせいこ)氏(再任)、小笠原真澄(おがさわらますみ)氏(再任)、菅原勝康(すがわらかつやす)氏(再任)、須田幸子(すだゆきこ)氏(再任)、戸嶋真紀子(としままきこ)氏(新任)、三浦清(みうらきよし)氏(再任)、村田勝敬(むらたかつゆき)氏(再任)、山本尚子(やまもとしょうこ)氏(再任)の委員任命について同意
●秋田県収用委員会の委員の任命
  面山恭子(おもてやまきょうこ)氏(再任)、千田幸紀(ちだこうき)氏(新任)の委員任命について同意
●秋田県調理師試験委員に関する条例を廃止する条例案
  調理師試験の実施に関する事務の一部を指定試験機関に行わせることに伴い、秋田県調理師試験委員を廃止します。
●秋田県健康づくり推進条例の一部を改正する条例案
  がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号)の施行により、同法第18条第2項に規定する合議制の機関として、同法及びがん登録等の推進に関する法律施行令(平成27年政令第323号)の規定により、その権限に属させられた事項を調査審議させるため、秋田県健康づくり審議会の所掌事務に当該事項を加えます。
●秋田県立特別支援学校設置条例の一部を改正する条例案
  特別支援教育に関する整備計画に基づき、特別支援学校の名称を改めます。

現在 改正案(平成28年4月1日から)
秋田県立盲(もう)学校 秋田県立視覚支援学校
秋田県立聾(ろう)学校 秋田県立聴覚支援学校
秋田県立比内養護学校 秋田県立比内支援学校
秋田県立能代養護学校 秋田県立能代支援学校
秋田県立養護学校天王みどり学園 秋田県立支援学校天王みどり学園
秋田県立栗田養護学校 秋田県立栗田支援学校
秋田県立ゆり養護学校 秋田県立ゆり支援学校
秋田県立大曲養護学校 秋田県立大曲支援学校
秋田県立横手養護学校 秋田県立横手支援学校
秋田県立稲川養護学校 秋田県立稲川支援学校

■意見書■

●森林整備事業予算の安定確保及び山村振興の推進を求める意見書
●真に必要な公共事業の予算確保を求める意見書
●35人以下学級の拡大を求める意見書
●大学生等に対する給付型奨学金制度の創設を求める意見書

■請願■

●国の責任による35人以下学級の前進を求める意見書の提出について
●大学生への給付制奨学金の創設を求める意見書の提出について
平成27年第3回定例会《10月8日本会議》 各議員の表決状況はこちら(平成27年10月8日版)

 

平成27年第2回定例会《6月議会(7月9日本会議)》の概要

「地域における医療・介護の充実を図るための事業などの補正予算案」を可決


  平成27年第2回定例会6月議会が、6月16日から7月9日までの24日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、知事から「秋田ならではの地方創生を実現するためには、本県独自の資源を磨き上げ、新たな価値を加え、秋田の強みを最大限に活用し、グローバルな見地から新たな成長分野への積極的な参入を図る。」とし、地域の活性化と人口減少の克服に向けて、取りまとめる予定の「人口ビジョン」及び「総合戦略」のほか、地域における医療・介護の充実を図るための事業などについて計上した、一般会計補正予算案などについての説明が行われました。
  一般質問では、9人の議員が知事の政治姿勢、地方創生、雇用対策、農業問題などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
  6月16日に開催された本会議では、「学校教育の充実に向けた教職員定数の改善を求める意見書」案が可決されました。 議案等は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、補正予算案など36件(予算案5件、条例案13件、その他17件、意見書案1件)が原案どおり可決され、人事案1件が同意、請願2件が採択されました。
  これをもって、第2回定例会は、5月11日から7月9日までの60日間の会期を終え、閉会しました。

第2回定例会《6月議会》7月9日本会議で可決された主な議案は、次のとおりです

■知事提出議案■

●平成27年度秋田県一般会計補正予算(第2号)

・一般会計の補正額 62億6,539万円
・補正後の額 6,077億8,940万円
・前年度6月補正後予算との対比 0.3%減 

 ・補正予算の主な事業
  感染症指定医療機関整備費補助事業
  地域介護福祉施設等整備事業
  介護人材確保対策事業
  秋田湾産業新拠点企業立地推進事業
  向浜ふ頭用地造成事業
  次世代医療機器開発促進事業
  県産農産物販売力強化事業
  木材産業振興臨時対策事業
  保育所整備等特別対策事業
  子育て世代包括支援センター事業など
●秋田県収用委員会の委員及び予備委員の選任
  野口修平氏(再任)、木村充氏(新任)の委員選任、武田哲也氏(新任)の予備委員選任について同意
●秋田県県税条例の一部を改正する条例
  社会福祉施設の整備及び医療の充実の財源に充てるため、法人の県民税に係る税率の特例措置の適用期間を延長します。
●秋田県立高等学校設置条例の一部を改正する条例
  大館桂高等学校、大館工業高等学校及び大館高等学校の統合により、新たに大館桂桜高等学校を設置します。

■意見書■

●平和安全法制関連法案の早期成立を求める意見書
  ※沼谷純議員及び加賀屋千鶴子議員が、現状では討論が足りていないとして、それぞれ反対討論を行いました。採決の結果、賛成多数により原案どおり可決されました。

■請 願■

●少人数学級と計画的な教職員定数改善を求める意見書の提出について
●平和安全法制の今国会での成立を図るように求める意見書の提出について

■議会運営委員の選任■

大関衛議員(自由民主党)の辞任に伴い、佐藤賢一郎議員(自由民主党)が新たに議会運営委員に選任されました。
平成27年第2回定例会《7月9日本会議》 各議員の表決状況はこちら(平成27年7月9日版)

 

平成27年第2回定例会《6月議会(6月16日本会議)》の概要

学校教育の充実に向けた教職員定数の改善を求める意見書案を可決

 「学校教育の充実に向けた教職員定数の改善を求める意見書」(案)について、趣旨説明が行われ、採決の結果、全会一致で可決されました。

第2回定例会《6月議会》6月16日本会議で可決された議案は、次のとおりです。

■意見書■

●学校教育の充実に向けた教職員定数の改善を求める意見書
平成27年第2回定例会《6月16日本会議》 各議員の表決状況はこちら(平成27年6月16日版)

 

平成27年第2回定例会《5月議会(5月12日本会議)》の概要

渋谷正敏議長、近藤健一郎副議長を選出
地方創生に関する調査特別委員会を設置
 
5月議会は5月11日から12日までの2日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、正副議長選挙が行われ、渋谷議長、近藤副議長が選任されたほか、各常任委員会及び議会運営委員会の委員と正副委員長が選任されました。
  知事提出議案のうち、2件について原案どおり可決、監査委員の選任についても同意されたほか、平成27年度一般会計補正予算についても承認されました。
  また、秋田版「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定にあたり、秋田の創生に向けた政策提言を行うため、地方創生に関する調査特別委員会が設置され、委員と正副委員長が選任されました。

平成27年第2回定例会《5月議会》5月12日本会議で可決された主な議案の内容は、次のとおりです

■ 知事提出議案 ■

●秋田県監査委員の選任について
平山晴彦議員、三浦英一議員の選任が同意されました。
●秋田県福祉相談センター条例の一部を改正する条例
  福祉相談センターにおいて、補聴器の相談に関する業務を行うことにするとともに、診療に係る使用料及び手数料の徴収について定めました。
平成27年第2回定例会《5月12日本会議》 各議員の表決状況はこちら(平成27年5月12日版)

 

平成27年第1回定例会《2月議会(3月12日本会議)》の概要

平成27年度当初予算案などを可決
副知事の選任案に同意

平成27年第1回定例会2月議会が、2月9日から3月12日までの日程で開催されました。
  初日の本会議では、知事から、平成27年度は、産業振興による雇用の創出や農林水産業の振興によるふるさとの再生、移住・定住対策、少子化対策など、秋田の創生に向けた取組を中心として、2年目となる「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく施策・事業を着実に推進していくとの説明が行われました。
  代表・一般質問では、8人の議員が、地方創生、農業問題、女性や若者の雇用問題、介護問題などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
  また、平成26年度補正予算案については、初日に道路及び空港の除雪費等の増額が提案されたほか、国の補正予算に対応した秋田の創生に向けた取組や公共事業、第一種感染症指定医療機関の整備に向けた取組等についての追加提案が行われました。
  最終日の3月12日の本会議では、副知事を中島英史(なかしまひでふみ)氏とする選任案が追加提案されました。
  関係議案等は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、当初予算案など125件(予算案43件、条例案41件、その他41件)が原案どおり可決、人事案1件が同意されました。

第1回定例会《2月議会》で可決された議案は、次のとおりです

■知事提出議案■

●平成27年度秋田県一般会計予算
  産業振興による雇用の創出や農林水産業の振興によるふるさとの再生、移住・定住対策、 少子化対策など、秋田の創生に向けた取組を中心として、2年目となる「第2期ふるさと秋田 元気創造プラン」に基づく施策・事業を重点的に編成

・一般会計予算額 6,014億3,000万円
・前年度当初予算との対比 0.0%増

 ・当初予算の主な事業
 
 1秋田の創生に向けた取組の推進
  企業競争力強化事業、先導的技術等開発支援事業、洋上風力発電導入推進事業、秋田県産牛ブランド確立推進事業、農業者等販売力強化チャレンジ事業、県内企業輸出促進応援事業、農地中間管理総合対策事業、新規就農総合対策事業、園芸メガ団地育成事業、県産農産物販売戦略推進事業、食肉流通体制強化事業、文化による地域の元気創出事業、スポーツ王国創成事業、新しい全県駅伝大会開催事業、生活バ ス路線等維持事業、移住者居住環境整備事業、県内就職促進事業、 官民協働による “脱少子化あきた”総合推進対策事業、雪対策推進事業 
 2元気な長寿社会の実現
  医療・介護・福祉ネットワーク構築事業、地域で支える認知症施策推進事業、秋田県立脳血管研究センターの機能強化
 3未来を担う人づくりの推進
  少人数学習推進事業、あきた発!英語コミュニケーション能力育成事業、若者活躍支援事業、あきた女性の活躍推進事業
 4県民の安全・安心の確保と生活環境の整備
  津波浸水想定調査事業、交通信号機整備事業 
 
●秋田県港湾施設管理条例の一部を改正する条例
  秋田港外港地区のコンテナターミナルの利用の促進を図るため、ガントリークレーン等の使用料に係る特例の期限を延長しました。
●秋田県中小企業設備導入助成資金特別会計条例
  秋田県中小企業設備導入助成資金特別会計の設置根拠である小規模起業者等設備導入資金助成法が平成27年3月31日で廃止となるに当たり、引き続き特別会計により小規模企業者等設備貸与事業等の円滑な運営と経理の適正を図る必要があるため、同特別会計に係る条例を制定しました。

■議会提出議案■

●秋田県議会委員会条例の一部を改正する条例
  平成27年4月に行われる県議会議員選挙から議員定数が45人から43人に減少することに伴い、6常任委員会のうち農林水産委員会及び産業観光委員会の委員の定数をそれぞれ8人から7人に改めました。
  また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により教育委員会の代表者が新たな教育長となることから、委員会の説明のため出席を求めることができる者として規定している「教育委員会の委員長」を「教育委員の教育長」に改めました。

●秋田県議会会議規則の一部を改正する規則
  一般選挙後の議会の運営に関し、協議等を行う世話人会を、従前は任期起算日後に開催することとしておりましたが、議会の体制を速やかに構築するため、一般選挙後から開催できることとしました。
平成27年第1回定例会《3月12日本会議》 各議員の表決状況はこちら(平成27年3月12日版)

 

平成27年第1回定例会《2月議会(2月24日本会議)》の概要

平成26年度補正予算案(第7号)が可決
 
2月24日の本会議では、「平成26年度秋田県一般会計補正予算」等を議題に委員長報告が行われ、討論、採決の結果、全会一致で可決されました。

第1回定例会《2月議会(2月24日本会議)》で可決された議案は、次のとおりです。

■知事提出議案■

●平成26年度秋田県一般会計補正予算(第7号) ほか48件
平成27年第1回定例会《2月議会(2月24日本会議)》 各議員の表決状況はこちら(平成27年2月24日版)

 

平成27年第1回定例会《2月議会(2月9日本会議)》の概要

平成26年度秋田県一般会計補正予算案(第6号)を可決
 
2月9日の本会議では、「平成26年度秋田県一般会計補正予算」について、採決の結果、全会一致で可決されました。

第1回定例会《2月議会(2月9日本会議)》で可決された議案は、次のとおりです

■知事提出議案■

●平成26年度秋田県一般会計補正予算(第6号)
平成27年第1回定例会《2月議会(2月9日本会議)》 各議員の表決状況はこちら(平成27年2月9日版)