定例会・臨時会の概要【平成15年】

2018年7月2日

平成15年12月定例会の概要

 

公立大学法人国際教養大学の定款などを可決

  平成15年12月定例県議会は、12月2日から17日までの16日間の日程で開かれました。
  初日の本会議において知事から「最近の県内経済の動向、米政策改革への対応、学術振興局(仮称)の設置、シンガポール事務所の開設、提出議案の概要」などについて説明を聞いた後、閉会中に審査していた「平成14年度一般会計の決算」を認定しました。
  7人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、総額33億6,970万円を減額する一般会計補正予算、公立大学法人国際教養大学の定款や秋田県立男鹿水族館条例など、知事提出議案37件を可決したほか、人事案件3件に同意しました。
  また、議員提出議案の「消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書」を可決し、請願1件を採択したほか、議員の定数等に関する事項について調査・検討する「議員定数等調査特別委員会」を設置し、閉会しました。 

総括質疑の概要

今定例会から、必要に応じて各定例会ごとに開催されることになった総括質疑が、12月15日に行われました。
  全議員出席のもと、7会派11人がそれぞれの会派に割り当てられた質疑時間の範囲内で、当面する県政の重要課題や複数の部局に関係する事項について、知事等に質疑を行いました。
  主な質疑は次のとおりです。
◎市町村合併について
◎林業活性化について
◎大曲以南の新幹線化について
◎ソウル便対策について
◎秋田内陸縦貫鉄道について 

12月定例会で可決・同意された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成15年度一般会計補正予算(第5号)】
  当面緊急を要する県単独事業、割当内示のあった国庫補助事業及び給与改定に伴い減額となる職員給与費など33億6,970万円を減額計上。
 (補正予算の主な内容)
・心の健康づくり・自殺予防対策事業 (8,848千円)
・国保直営診療施設設備整備事業 (2,730千円)
・合併処理浄化槽設置整備事業 (7,036千円)
・緊急種子確保対策事業 (21,394千円)
・北東北三県大阪合同アンテナショップ開設事業 (78,630千円)

【地方独立行政法人法施行条例案】
  地方独立行政法人法の施行に伴い、秋田県地方独立行政法人評価委員会に関する事項等を定める。

【秋田県立男鹿水族館条例】
  魚や海獣等との触れ合いを通じた学習の機会を提供することによって、県民の自然保護や地球環境保全に対する理解を深めるとともに、観光レクリエーション活動のための利便性を図るため、秋田県立男鹿水族館を設置する。

【秋田県立武道館条例】
  スポーツの普及振興を図り、県民の心身の健全な発達に寄与するため、秋田県立武道館を設置する。

【公立大学法人国際教養大学の定款について】
  地方独立行政法人法に基づき、公立大学法人国際教養大学を設立するために、その定款を定める。

【秋田県人事委員会の委員の選任】
  委員に加賀谷殷氏(再任)を選任。

【秋田県教育委員会の委員の任命】
  委員に太田宥子氏(再任)を任命。

【秋田県公安委員会の委員の任命】
  委員に伊藤辰郎氏(新任)を任命。

 

■ 意見書(趣旨) ■

◆消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書
  国においては、「消費者の権利」を明記した消費者保護基本法の改正をはじめ、消費者団体訴訟制度の導入、消費者政策の推進体制の見直しを行うよう強く要望する。
1.消費者・事業者間の情報力・交渉力等の格差を是正し、消費者問題に関する施策の充実につなげるため、国際的にも標準となっている「消費者の権利」と「消費者の自立」を促す方策を明記すること。
2.消費者被害を効果的に防止・救済しうる消費者団体訴訟制度を導入するために、導入の根拠となる規定を盛り込むこと。
3.消費者政策の推進体制に関する規定について、各省庁に対する勧告等を含め、消費者政策を総合的かつ一元的にできるようにすること。
 

■ 請 願 ■

採択された請願は、次の1件です。
◆消費者保護基本法の抜本改正を求める国への意見書採択について 

■ お知らせ ■

◆所属会派の変更
  こだま祥子議員の所属会派が「社会民主党・新しい風」から「みらい21」へ変更になりました。(平成15年12月17日)

◆会派名称の変更
  「社会民主党・新しい風」が「社会民主党」に変更になりました。(平成15年12月17日)

 

 

平成15年11月臨時会の概要

冷害対策に係る補正予算を可決


平成15年11月臨時県議会は、11月11日に開かれました。
  午前の本会議で知事から「水稲の冷害の状況、ハンガリー訪問の状況、提出議案の概要」などについて説明を聞きました。
 常任委員会の審査を経て、午後の本会議で一般会計補正予算や一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正など、知事提出議案12件を可決しました。
  また、閉会中の審査に付していた平成14年度病院事業会計・公営企業会計の決算を認定しました。
  なお、平成14年度一般会計決算は、決算特別委員会に付託し、閉会中の審査としました。 

11月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成15年度一般会計補正予算(第4号)】
  低温等の異常気象による被害対策として緊急を要する事業に6,254万円を計上。
  (補正予算の主な内容)
  ○国庫補助事業
  ・天災資金融通対策事業(1,402千円)
  ○県単独事業
  ・冷害対策資金利子補給事業(230千円)
  ・緊急種子確保対策事業(6,718千円)
  ・緊急農村整備事業(43,680千円)
  ・緊急森林整備事業(10,510千円)

【一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正】
  人事委員会の議会及び知事に対する給与に関する勧告にかんがみ、県職員の給料月額並びに初任給調整手当、扶養手当及び期末手当の額の改正を行うとともに、通勤手当の制度を改定する。 

 

 

平成15年9月定例会の概要

 

高校生就職活動支援事業費など補正予算を可決

  平成15年9月定例県議会は、9月18日から10月3日までの16日間の日程で開かれました。
  議会は、初日の本会議において知事から「産業・雇用対策、アメリカ・ミネソタ州及びカナダ・マニトバ州訪問の状況、市町村合併・道州制の状況、提出議案の概要」などについて説明を聞きました。
 7人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査を経て、一般会計補正予算や職員の退職手当に関する条例等の一部改正など、知事提出議案49件を可決したほか、人事案件3件に同意しました。
  なお、平成14年度病院事業及び公営企業会計決算は、決算特別委員会を設置し、閉会中の審査としました。 

治安対策の強化を求める意見書などを可決

また、「犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書」など議員提出議案3件を可決したほか、請願1件を採択し、閉会しました。 

9月定例会で可決・同意された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成15年度一般会計補正予算(第2号)】
  高校生就職活動支援事業、重症急性呼吸器症候群(SARS)対策事業、安全・安心秋田ブランド確立推進事業など当面緊急を要する事業に13億9,459万円を計上。

【職員の退職手当に関する条例等の一部改正】
  職員の退職手当の支給水準を引き下げるとともに、職員数の縮減を促進するため、期間を限り、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特別措置を拡充する。

【国際教養大学入学料等徴収条例】
  国際教養大学開学前の今年度に限り、県が入学料及び入学検定料を徴収する。

【秋田県公害審査会の委員の任命】
  委員に伊藤洋子氏、小泉健氏、小林紀子氏(以上再任)、池村好道氏、曽根敏夫氏、西村敦子氏、原田協子氏、三浦一樹氏、湊貴美男氏、本橋豊氏(以上新任)を任命。

【秋田県収用委員会の委員及び予備委員の任命】
  委員に面山恭子氏(再任)、水田敏彦氏(新任)を、予備委員に菅原佳典氏(再任)を任命。

【秋田県土地利用審査会の委員の任命】
  委員に大越勝男氏(新任)を任命。 

■ 意見書(趣旨) ■

◆携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書
  国においては、「利用者へのサービス向上」、「より一層の競争促進」の観点から、下記の3項目実現のため、税制上の支援をはじめ環境整備を図るよう強く要望する。
1.契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティ(番号持ち運び制度)」を導入すること。その際、事業者に対する税制上の支援措置等を検討すること。
2.「番号ポータビリティ」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入すること。
3.携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。
◆高額療養費の返還(償還)制度の改善を求める意見書
  国においては、患者の窓口負担の簡易化を図るとともに、医療と介護に係る一部負担の合計額についても、同様の高額療養費制度を設けるよう強く要望する。
1.保険者は、高額療養費に係わる還付額について、対象者に通知を行うようにすること。
2.高額療養費の還付において、受領委任払いの拡大等により、患者の窓口負担の軽減を図ること。
3.医療と介護に係る一部負担の合計が著しく高額になる場合にも、同様の上限額を設ける新しい 「医療・介護高額療養費制度」を設けること。
◆犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書
  国においては、治安の回復をめざし、内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施するよう強く要望する。
1.来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取組みをさらに強化するとともに、犯罪者引渡しに関する条約未締結国に対しての外交的解決体制を整備すること。銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。
2.警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警察官OB等の活用や交通警察の一部民間化により交番・駐在所の整備充実を期すこと。
3.警備事業者等を活用し地域パトロール等を強化したり、防犯カメラの街頭設置など防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成についての国民意識啓発を進めること。
4.留置所・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。
5.犯罪防止の立場から、不法滞在者の迅速な摘発を進めるなど、職員の増員を含め入国管理体制の整備充実を図ること。
6.青少年の健全育成のための推進とあわせ、軽微な少年犯罪の放置が犯罪の増発・凶悪化に発展する傾向性を重視し、少年非行防止、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。
 

■ 請 願 ■

採択された請願は、次の1件です。
◆県道十文字羽後鳥海線立石峠工区の早期改良について