定例会・臨時会の概要【平成17年】

2018年7月2日

平成17年12月定例会の概要

国際教養大学学生寮整備など補正予算を可決


平成17年12月定例県議会は、12月1日から12月16日までの16日間の日程で開かれました。
  初日の本会議では、みんなが安心して活躍できる健康長寿社会の実現についてや、低廉で良質な 県営住宅を建設するための南ヶ丘ニュータウンの用地取得、国際教養大学における課程の拡充や入学定員の増員などに対応するための学生寮の整備助成など、知事の説明が行われました。
  また、閉会中に審査していた「平成16年度一般会計の決算」を認定しました。
  7人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、補正予算については 「国際教養大学学生寮整備」と「県営南ヶ丘住宅建設」に関する部分を削除する修正案が提出 されましたが、本会議での採決の結果、賛成少数で修正案は否決され、知事提出議案95件は原案 どおり可決しました。
  また、議員提出議案では「建設国保組合の育成・強化に関する意見書」など5件を可決したほか、 請願5件を採択し、閉会しました。
12月定例会で可決・認定された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成17年度一般会計補正予算(第6号)】
  一般会計の補正額は、6億1,759万円でこれを既定予算に加えた補正後の額は、6,692億8,268万円となりました。前年度12月補正後の予算との対比では、7.2%の減となります。
  主なものとしては 再提案する県営南ヶ丘住宅建設事業、国際教養大学の学生寮購入と新寮整備事業のほか、特定疾患治療研究事業や大型クラゲ対策改良漁具導入促進事業などです。

【秋田県情報公開条例の一部改正】
  情報公開の総合的な推進を図るため、指定管理者は当該公の施設の管理業務に係る情報の公開に努めるよう、所要の規程を整備する。

【秋田県営自然公園施設条例の一部改正】
  自然公園の利用の増進を図り、県民の心身の健全な発達に寄与するため、秋田県営秋田駒ヶ岳情報センターを設置する。

【秋田県人事委員会の委員の選任】
  委員に 小玉 英子 氏(新任)を選任

【秋田県教育委員会の委員の任命】
  委員に 鈴木 長男 氏(再任)を任命 

■ 意見書 ■

◆建設国保組合の育成・強化に関する意見書
◆総合的なアスベスト対策の実施を求める意見書
◆違法伐採問題への対応強化を求める意見書
◆法務局の増員に関する意見書
◆出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書 

■ 請 願 ■

採択された請願は次の5件です。
◆法務局の増員に関する意見書の提出について
◆出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律」及び「貸金業の規制等の関する法律」の改正を求める意見書の提出について
◆子宮頸がん検診の逐年施行について
◆県立学校図書館の充実について
◆高等学校図書館への「学校司書」の配置について 

 

 

平成17年11月臨時会の概要

議員報酬、職員給与等に関する条例等の一部改正について可決


平成17年11月臨時県議会は、11日に開かれました。
  午前の本会議で知事から、三位一体改革、アスベスト問題への対応状況、提出議案の概要などについて説明がありました。
 常任委員会の審査を経て、午後の本会議で一般会計補正予算や一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正など、知事提出議案13件を可決しました。
  また、閉会中の審査に付していた平成16年度病院事業会計・公営企業会計の決算を認定しました。
  なお、平成16年度一般会計決算は、決算特別委員会に付託し、閉会中の審査としました。 

 

 

平成17年9月定例会の概要

アスベスト除去対策工事融資制度など補正予算を可決


平成17年9月定例県議会は、9月20日から10月5日までの16日間の日程で開かれました。
  初日の本会議では、9月7日に御逝去された原盛一議員へ哀悼の意を表した後、少子高齢化社会の課題や、税源移譲、アスベスト対策などについて知事の説明がありました。
  5人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、補正予算や秋田県総合政策審議会条例など、知事提出議案67件を原案どおり可決しました。
  また、議員提出議案では「道路特定財源の堅持を求める意見書」など3件を可決したほか、請願2件を採択し、閉会しました。 

9月定例会で可決・認定された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成17年度一般会計補正予算(第4号)】
  一般会計の補正額は、32億329万円でこれを既定予算に加えた補正後の額は、6,685億2,220万円 となりました。前年度9月補正後の予算との対比では、6.8%の減となります。
  主なものとしては
 ・アスベスト問題に対する県民不安の早期解消を図るため、啓発や建物解体作業時の環境監視事業 および県内中小企業向けのアスベスト除去工事のための低利融資事業
・社会全体で子育てを支え、子どもが大切にされる環境づくりを推進するための「子ども・子育て支援条例(仮称)」の制定
・経済雇用に波及効果が期待できる企業の立地を促進するため、企業の行う設備投資経費への助成制度などです。

【秋田県総合政策審議会条例】
  知事の諮問に応じ、県の政策の総合的かつ計画的な推進及び地方分権の推進に関する重要事項を調査審議するための「秋田県総合政策審議会」を設置する。

【職員の退職手当に関する条例の一部改正】
  簡素で効率的な行政運営を図るため、職員数の適正化を推進し、職員の多様な働き方に対応するため、期間を限り定年前早期退職者に対する退職手当にかかる特例措置を拡充する。

【秋田県空港管理条例の一部改正】
  秋田空港の利便性を高めるため、同空港の運用時間等を延長する。

■ 意見書(趣旨) ■

◆道路特定財源の堅持を求める意見書
  本県はあらゆる分野で道路交通に大きく依存していることから、既存道路の維持管理、および未整備区間の着実かつ計画的な道路整備推進のため、道路特定財源を堅持すること。

◆抗がん剤治療専門医(腫瘍内科医)の早期育成等に関する意見書
  日本は米国に比べ抗がん剤治療専門医が少なく、医師の養成システムが立ち遅れているため、国においては専門医の早期育成対策、および欧米等で広く使用されている抗がん剤が日本でも安心して使用できる対策を講じるよう強く要望する。

■ 決 議(趣旨) ■

◆県職員及び教職員等の不祥事の再発防止を求める決議
  県民の県政に対する信頼を回復するため、県職員、教職員及び警察職員がその職務の重みを再認識し、綱紀粛正に万全を期すとともに組織をあげて不祥事再発防止に全力で取り組むよう強く求める。

■ 請 願 ■

「抗がん剤治療専門医(腫瘍内科医)の早期育成等について」、「『あきた教育の日』制定について」の2件が採択され、「乳幼児医療費無料制度の拡充について」等の請願3件は不採択となりました。 

 

 

平成17年6月定例会の概要

平成17年度 補正予算などを可決


平成17年6月定例県議会は、6月15日から7月1日までの17日間の日程で開かれました。
  初日の本会議では、新たに議長、副議長が選任され、各常任委員会の所属委員を決定した後、「新行財政改革推進プログラム」や、子育て支援策、市町村合併の進展などについて知事の説明がありました。
  6人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、補正予算や秋田県行政機関設置条例の一部改正など、知事提出議案68件を原案どおり可決したほか、人事案件4件に同意しました。
  また、「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」など議員提出議案5件を可決したほか、請願2件を採択し、閉会しました。 

6月定例会で可決・認定された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成17年度一般会計補正予算(第2号)】
  一般会計の補正額は、93億4,918万円でこれを既定予算に加えた補正後の額は、6,643億1,818万円となりました。前年度6月補正後の予算との対比では、7.6%の減となります。主なものとしては、「21世紀の広域的まちづくり」指導事業、子育て支援事業、あなたと地域の農業夢プラン応援事業、携帯電話の利用地域拡大のため県単独の移動通信用鉄塔施設整備事業、コンビニエンスストアでも自動車税の収容ができるよう電算システムの改修事業などです。

【議員の報酬・費用弁償条例の一部改正】
  県議会議員の報酬月額や知事等の給料月額を減額している期限が、「平成17年6月30日まで」であるものを、引き続き「平成18年6月30日まで」継続して減額する。

【公の施設の管理を指定管理者に行わせるための条例】
  公の施設の効率的・効果的な運営を図るため、管理業務を法人等に行わせることができる。(健康福祉部、生活環境文化部、農林水産部、産業経済労働部、建設交通部の各関係条例) 

■ 意見書(趣旨) ■

◆住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
  閲覧制度の悪用による悪徳商法等の犯罪の発生を抑制するため、閲覧目的の制限強化など、閲覧制度を見直すこと。

◆鉄道事故再発防止と運輸安全基本法(仮称)の制定を求める意見書
  JR西日本福知山線の悲惨な事故を今後に生かすため、この事故に関する十分な原因調査、被害者救済および安全確保のための補助制度、法整備を行うこと。

◆都道府県議会制度の充実強化に関する意見書
  地方分権が進み地方議会の役割と責任が増す中で、議会の更なる活性化を図るために、議会の自主性・自立性の確保や権限の強化、首長との関係、議員の位置付け等について早急に法改正を図ること。

■ 決 議(趣旨) ■

◆大潟村方上地区における水稲作付けの是正を求める決議
  県は国と連携しオーガニック・ファーム・大潟に対し経営改善資金計画に沿った畑作営農の実施を強く指導し、従わない場合は利子助成等を停止すること。

◆子育て支援対策の充実に関する決議
  乳幼児福祉医療制度の一層の充実強化を図ること。また本県の子育て支援対策の財源的裏付けや効果について検討し、県の姿勢を明示すること。 

■ 請 願 ■

「国道107号線(大沢地内)の道路拡幅と通学路整備について」「『栄養教諭』の配置について」の2件を採択しました。 

 

 

平成17年4月臨時会の概要

県組織の一部再編に関する条例などを可決


平成17年4月臨時県議会は27日に開催されました。
  知事選後の最初の議会であったことから、知事は所信表明等を行いました。
  常任委員会の審査を経て、午後の本会議において、県組織の一部再編に関する条例案および市町村合併に関する議案等、知事提出議案14件、議員提出議案1件を可決しました。 

4月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【秋田県部制設置条例の一部を改正する条例案】
  本格化する地方分権時代における、新たな行政需要や政策課題に的確・迅速に対応するため、知事 公室と学術国際部を新設するとともに、総務部と企画振興部を統合し、総務企画部を設置する。

  ○再編後の組織について
知事公室 急激に変化する社会経済情勢に対応し、新たに取り組むべき課題の研究と情報発信、
危機管理、地方分権の推進等について、関係部局との調整を図りながら施策実現の
スピードアップ図る。
  <構成課>総務課(分権改革推進室)、秘書課、情報公開課、総合防災課

  学術国際部 次代を担う個性や創造力豊かな人材の育成、各産業分野の持続的な発展を支える
科学技術の振興と研究成果の更なる有効活用を図る。
  <構成課>学術国際政策課、科学技術課、試験研究推進課、情報企画課、調査統計課

  総務企画部 総務事務の集中化・IT化により、内部管理事務の省力化を進め、大幅な人員と経費の
削減を図る。知事公室と学術国際部の新設によりスリム化する総務部と企画振興部を統合する。
  <構成課>総合政策課、人事課、財政課、税務課、市町村課、国体・障害者スポーツ大会局
(大会総務課、施設調整課、競技式典課)

【市町村の合併に関する議案】
  ○市町の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例案
  ・比内町、田代町の大館市に編入に伴い関係条例の規定の整理を行う。

  ○市町村の廃置分合について
・横手市、増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村、大雄村を廃し、「横手市」を設置する。
  ・琴丘町、山本町、八竜町を廃し、「三種町」を設置する。
  ・八森町、峰浜村を廃し、「八峰町」を設置する。
  ・能代市、二ツ井町を廃し「能代市」を設置する。
  ・角館町、田沢湖町、西木村を廃し、「仙北市」を設置する。 

 

 

平成17年2月定例会の概要


平成17年2月定例県議会は、2月14日から3月9日までの24日間の日程で開かれました。
  初日の本会議では、「市町村合併の状況」、「大王製紙に係る控訴審の和解協議」、「チーム21の取り組み」、「平成17年度予算の概要」などについて知事の説明を聞きました。
  9人の議員が代表・一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、平成17年度一般会計予算や秋田県個人情報保護条例の一部を改正する条例など、知事提出議案134件を原案どおり可決しました。
  また、『「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書』など議員提出議案3件を可決したほか、請願2件を採択し、閉会しました。 

秋田空港ビルにおける調査特別委員会を設置

第三セクター・秋田空港ターミナルビル株式会社の交際費問題や物品購入に関し外部監査で不当な高額契約を指摘された問題の解明等を目的に「秋田空港ターミナルビル株式会社における経営実態等を解明する調査特別委員会」が設置されました。 

2月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成16年度一般会計補正予算(第6号)】
  国庫支出金の確定見込み及び県単独事業の実施見込みによる事業費の増減等により、一般会計の補正額は62億5,622万円の増額でこれを既定予算に加えた補正後の額は、7,271億1,330万円となりました。

 【平成17年度一般会計予算】
  財政健全化に向けた取り組みを進める中で、「個性や国際性豊かな人材の育成」、「自立し力強く発展する新たな地域社会の構築」等、5項目の重点施策に財源を重点的に配分した。また、より身近な地域振興局で、地域と一体となった事業展開ができるように権限・人員・予算を拡充した。平成17年度一般会計予算の総額は6,549億6,900万円で、前年度当初予算と比べますと、7.1%の減となります。
  この当初予算は、4月が知事の改選期であることから、義務的な経費や継続的に実施する必要がある事業などの骨格予算として編成しております。

 【秋田県個人情報保護条例の一部改正】
  個人情報保護制度の一層の充実及び適正な運営を図るため、公安委員会及び警察本部長を実施機関に加えるとともに、個人情報の利用停止に係る措置及び個人情報を不当に提供した職員等に対する罰則を講ずるもの。

 【秋田県福祉相談センター条例】
  高齢者、障害者、児童及び女性の福祉等に関する相談に応じ、その他関係機関と連携して支援するため、秋田県福祉相談センターを設置しようとするもの。 

■ 意見書 ■

◾「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書
◾農産物検査制度の見直しを求める意見書
◾横田めぐみさんたち北朝鮮拉致被害者の早期救出と政府未認定の特定失踪者に関わる調査解明を求める意見書 

■ 請 願 ■

「県立高校統合整備計画案の審議について」他1件が採択されました。

  ●調査特別委員会の設置
  「秋田空港ターミナルビル株式会社における経営実態等を解明する調査特別委員会」
  (平成17年3月9日設置)

委 員 長 菅原 昇(新生会)
副委員長 土谷 勝悦(みらい21)
委 員 冨樫 博之(自民党) 武田 英文(自民党) 小田 美恵子(自民党)
大関 衛(自民党) 杉江 宗祐(みらい21) 瀬田川 栄一(みらい21)
渋谷 正敏(新生会) 加成 義臣(社民党) 小田嶋 伝一(民・無ク)
 山内 梅良(共産党)