定例会・臨時会の概要【平成19年】

2018年7月2日

平成19年12月定例会の概要

県立病院法人化準備事業費を削除したうえで補正予算案を可決
 平成18年度病院事業会計決算を不認定
 


12月定例会は、12月5日から20日までの16日間の日程で開催されました。
  初日の本会議では、県の行財政改革や補正予算などについて知事の説明が行われました。
  10日の本会議では、6月定例会で設置された子育て支援・教育充実等に関する調査特別委員会の調査事項経過報告が行われました。
  一般質問では、県の行財政改革や医師不足問題、比内地鶏の表示問題などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。
  また、7日及び17日には比内地鶏に表示問題に関する対策について、総務企画委員会・農林商工委員会連合審査会が行われました。
  知事提出議案のうち30件は原案どおり可決、同意されましたが、補正予算案は県立病院法人化準備事業の債務負担行為を削除する修正案を可決、副知事選任案が不同意となったほか、継続審査となっていた平成18年度病院事業会計決算が不認定となりました。
  また、意見書案6件を可決、請願3件を採択し、閉会しました。
 
12月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成19年度一般会計補正予算(第6号)】
一般会計の補正額は、17億9,663万円の減額で、これを既定予算に加えた補正後の額は、6,995億1,509万円となりました。前年度12月補正後の予算との対比では3.8%の増となります。主なものとしては、秋田県水と緑の森づくり税導入に伴うシステム改修に助成する「税務電算システム改修市町村交付金」などです。
  なお、県立病院法人化準備事業に関する債務負担行為は削除されています。

【秋田県人事委員会の委員の選任】
柴田一宏氏(新任)について同意しました。

【秋田県教育委員会の委員の任命】
北林真知子氏(新任)について同意しました。

 【秋田県公安委員会の委員の任命】
柴田寛彦氏(新任)について同意しました。

 【秋田県医学生修学資金等貸与条例の一部改正】
新たに県外の高校生を対象者に加えるとともに、一定期間知事が指定する公的医療機関に就業した時は返還を要しないこととしました。

 【仲裁の申請について】
秋田中央道路整備事業の施工に伴う損害補償費用を請負者に対し負担を求めることについて、秋田県建設工事紛争審査会の仲裁を申請します。

■ 意 見 書 ■

◆道路特定財源の確保とそのための暫定税率の維持に関する意見書
◆法務局の増員に関する意見書
◆障害者自立支援法の応益負担を廃止する改正等を求める意見書
◆水質汚濁防止法の排水基準を定める省令の対象業種から旅館業を取り除くことを求める意見書
◆漁業用燃油価格の高騰対策を求める意見書
◆地方議会議員の位置付けの明確化に関する意見書
 

■ 請 願 ■

「法務局の増員に関する意見書の提出について」など3件が採択されました。

 

平成19年11月臨時会の概要

森づくり税条例案及び同基金条例案を可決
 平成18年度一般会計決算等を認定
 


11月臨時会は11月12日から20日までの9日間の日程で開催されました。

  初日の本会議では、豪雨災害にかかる被害対策や比内地鶏の信頼回復対策等の補正予算案などについて知事の説明が行われたあと、正副議長、監査委員を除く全議員が委員になる決算特別委員会が設置されました。

  補正予算案及び各議案は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、13日の本会議において、14件が可決されました。

  また、平成18年度決算については、決算特別委員会及び各分科会で審査を行いました。

  最終日の本会議では、森づくり税条例案、同基金条例案について、委員長報告及び討論が行われ、記名投票の結果賛成者多数で可決されたほか、平成18年度秋田県歳入歳出決算についても委員長報告が行われ、起立採決の結果認定され、閉会しました。

 
 
11月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成19年度一般会計補正予算(第5号)】
  一般会計の補正額は、22億5,351万円で、これを既定予算に加えた補正後の額は、7,013億1,173万円となりました。前年度9月補正後の予算との対比では4.7%の増となります。
  主なものとしては、北秋田市及び能代市に災害救助等に要した経費を負担する「災害救助対策費」、農地や農業用施設等の災害復旧事業に対して助成する「団体営農地災害復旧事業」、「団体営農業用施設災害復旧事業」、全国の主要都市において、比内地鶏の試食等により安心をアピールする「『美味しい比内地鶏』安心フェスタ開催事業」などです。

【秋田県水と緑の森づくり税条例、同基金条例】
  平成20年4月1日施行で、個人は年額800円、法人は法人県民税均等割額の8%相当額が、それぞれの県民税に上乗せされる形で、平成20年6月から課税されます。
  なお、6月定例会及び9月定例会において継続審査となっていました。

【県職員等の給与等に関する条例の一部改正】
  給与改定にかかる人事委員会からの勧告により、若年層に限定した給与の0.07%引き上げ、期末手当の0.1か月引き下げなどです。
 

 

平成18年度一般会計歳入歳出決算

  歳入決算額 6,739億7,329万円
  歳出決算額 6,713億3,515万円
  差引剰余金 26億3,814万円
 

 

平成19年9月定例会の概要

国際教養大学の施設整備費を削除したうえで可決
 森づくり税再び継続審査
 


9月定例会は、9月5日から21日までの17日間の日程で開催されました。

  初日の本会議では、補正予算などについて知事の説明が行われました。
  一般質問では、県の行財政改革などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。

  補正予算案及び各議案は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査を経て、補正予算案については国際教養大学の施設整備に対する補助金に関する予算を削除する修正案が可決され、県職員等の給与に関する条例改正案は職員組合との妥結内容に訂正された議案が可決されました。

  また、秋田県水と緑の森づくり税条例案及び同基金条例案は使途などが十分に検討されていないとして再び継続審査となったほか、平成18年度秋田県病院事業会計決算についても継続審査となりました。

  この他知事提出の議案31件を原案どおり可決、人事案1件に同意、決算1件を認定したほか、議員提出の条例案1件、意見書案4件を可決、誓願5件を採択し、閉会しました。

 
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9月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成19年度一般会計補正予算(第2号)】
  一般会計の補正額は、15億2,154万円で、これを既定予算に加えた補正後の額は、6,980億1,446万円となりました。前年度9月補正後の予算との対比では4.2%の増となります。主なものとしては、事業に伴う損失を補償する「秋田中央道路整備事業」、企業の立地を促進するため設備投資等に補助する「企業立地促進事業」、医療機器等の研究開発支援、治験体制の構築等を行う「医工連携推進事業」などです。
  なお、国際教養大学の施設整備(体育館)に関する予算は削除されています。

【秋田県土地利用審査会の委員の任命】
  面山恭子・平岡為義・片野登・相馬智子・佐藤實・大越勝男・渡部育子氏の委員任命議案に同意しました。

【県議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正】
  議員の報酬減額の特例措置を平成20年9月30日まで継続するほか、減ずる割合を5%としました。

【秋田県公害防止条例の一部改正】
  八郎湖の水質保全を図るため、COD等の排水規制を強化しました。

【県職員等の給与等に関する条例の一部改正】
  6月定例会で継続審査となっていましたが、平成19年11月1日から平成22年3月31日までの間、給与月額の4%(主事・技師級は2%)、管理職手当の16%をそれぞれ減ずることとしました。
 

■ 議員提出議案 ■

【政治倫理の確立のための秋田県議会議員の資産等の公開に関する条例の一部改正】
  郵政民営化に伴う郵便貯金法の廃止や証券取引法の改正などにあわせて、所要の規定を整理しました。

■ 意 見 書 ■

◆身近な地域で安心して出産できる助産所の存続を求める意見書
◆割賦販売法の抜本的改正を求める意見書
◆医師・看護師不足を解消し、地域医療の確保を求める意見書
◆事業継承円滑化のための税制措置等に関する意見書

 

■ 請 願 ■

「子育て新税を導入しない『子育て支援・教育充実』について」ほか4件が採択されました。

 

 

平成19年6月定例会の概要

国際教養大学整備事業など補正予算を可決
 秋田県水と緑の森づくり税条例案などを継続審査
 


平成19年6月定例会は、6月14日から29日までの16日間の日程で開催されました。

  初日の本会議では、補正予算などについて知事の説明が行われました。
  一般質問では、県の行財政改革や子育て支援と教育充実を推進するための新たな県民負担などについて質問を行い、県当局の説明を求めました。

  また、県職員等の給与に関する条例改正案、副知事の選任案が追加提案されました。

  知事提出議案のうち31件は原案どおり可決されましたが、県職員等の給与に関する条例改正案、秋田県水と緑の森づくり税条例案及び同基金条例案は継続審査となり、定数が2名となった副知事選任案では、1名が同意、1名が不同意となりました。

  また、意見書案2件を可決、請願2件を採択したほか、新たな県民負担の論議をめぐって、議会独自に子育て支援・教育充実施策を検討・検証するために特別委員会を設置し、閉会しました。

 
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6月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成19年度一般会計補正予算】
  一般会計の補正額は、29億1,749万円で、これを既定予算に加えた補正後の額は、6,946億9,292万円となりました。前年度6月補正後の予算との対比では4.9%の増となります。主なものとしては、「緊急自殺予防対策事業」、「能代産業廃棄物処理センター環境保全対策事業」、「国際教養大学整備事業」、「菜の花バイオエネルギー推進事業」などです。

【知事等の給与及び旅費に関する条例の一部改正】
  知事等の給与減額の特例措置を平成21年6月30日まで継続するほか、削減率を知事20%、副知事及び常勤監査委員15%としました。

【秋田県副知事の選任】
  副知事に西村哲男氏(再任)が選任されました。

【秋田県児童会館条例及び秋田県農業研修センター条例の一部改正
  両施設の管理を知事が指定する指定管理者に委託します。
 

■ 意見書 ■

◆公的医療保険制度の堅持を求める意見書
◆日豪EPA・FTA交渉に関する意見書

 

平成19年5月臨時会の概要

大野忠右エ門議長、安藤豊副議長を選出
 


平成19年5月臨時会は、5月10日から11日までの2日間の日程で開催されました。

  初日の本会議では、正副議長選挙が行われ、大野議長、安藤副議長が選任されたほか、各常任委員会及び議会運営委員会の委員と正副委員長が選任されました。

  知事提出議案のうち、4件については原案どおり可決、監査委員の選任についても同意されたほか、平成18年度一般会計補正予算の専決処分報告などについても承認されました。
 
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5月臨時会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【秋田県監査委員の選任について】
  金谷信栄議員、こだま祥子議員の選任が同意されました。

【公の施設の指定管理者の指定について】
  県営南ヶ丘住宅及び県営南ヶ丘住宅駐車場の管理について、指定管理者に委託します。

 

平成19年2月定例会の概要

平成19年度当初予算などを可決


平成19年2月定例県議会は、2月15日から3月8日までの日程で予算や条例など124議案が提出され審議が行われました。

  定例会の初日には知事の説明があり、あきた21総合計画第「3期実施計画」の2年目として、県民の総力を挙げて秋田わか杉国体、秋田わか杉大会に取り組むとともに、「産業の振興と働く場の創出」、「教育・人づくりと子育て支援の充実」などの分野に予算を重点配分したことが説明されました。

  8名の議員が代表質問、一般質問を行い、委員会審査と総括質疑の後、3月7日には知事から平成19年度当初予算案に盛り込んだ「子育て力の向上の関する南洋州調査事業」を取り下げる減額訂正請求案が提出され、本会議で承認されました。

  最終日には自民党会派から副知事定数条例の修正案が提出されましたが、記名投票の結果、修正案が否決された後、知事提出議案の118件を原案どおり可決しました。
  また、議員提出議案は「秋田県議会会議規則の一部を改正する条例案」や意見書案など6件を可決したほか、請願2件を採択し、閉会しました。
 
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12月定例会で可決された主な議案の内容は、次のとおりです。

■ 知事提出議案 ■

【平成18年度一般会計補正予算】
  国庫支出金の確定見込み及び県単独事業の実施見込みによる事業費の増減等により、一般会計の補正額は15億3709万円の減額で、これを既定予算から減ずると補正後の額は6721億761万円となりました。

【平成19年度一般会計当初予算】
  一般会計当初予算の総額は6,935億7543万円となりました。前年度当初予算との対比では4.8%増ですが、借換債を除く実質の規模は6082億5343万円となり、前年度との比較では2.3%の減となります。
  主な事業は、県民総参加による「秋田わか杉国体、秋田わか杉大会開催事業」、平成21年春の開校に向け、中高連携校として、矢島高等学校の建設を行う「矢島高等学校校舎等建設事業」、八郎湖の再生に向け、総合的な水質保全計画を策定する「八郎湖『わがみずうみ』創生事業」、首都圏における多様なマーケット情報を収集し、県農産物の販売力向上を目指す「首都圏マーケティング強化事業」などです。

【秋田県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例】
  県民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、県の機関等に係る申請、届出等に関し、電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通事項を定める。

【秋田県副知事定数条例】
  地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、副知事の定数を定める必要があることから、副知事の定数を2人と定める。
 

■ 議員提出議案 ■

【秋田県議会会議規則の一部改正】
速記のみとしていた本会議議事の記録方法を議長が定める方法により記録する。

【秋田県議会委員会条例の一部改正】
常任委員会の名称、委員定数及び所管を改める。また、議会閉会中でも議長が常任委員、議会運営委員、特別委員の選任並びに常任委員の委員会の所属の変更をすることができる。

【秋田県政務調査費の交付に関する条例の一部改正】
政務調査費の収支報告書を提出するときは、1件5万円以上の支出について、領収書等を提出する必要がある。

【秋田県議会議員の選挙区の特例に関する条例を廃止】
  県議会議員の任期終了に伴い、議員の選挙区の特例措置(旧選挙区名)を廃止する。
 

■ 意見書 ■

◆日豪EPA交渉に関する意見書
◆公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書